日本公認会計士協会　会長　茂木 哲也

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

平素より当協会の活動にご理解ご支援を賜り、心から御礼申し上げます。

2023年７月に、公認会計士制度は制定75周年を迎えました。企業活動のグローバル化や技術革新、サステナビリティの重要性の高まりなど、社会・経済の環境は大きく変化し、それに伴い公認会計士に求められる役割や業務も変わってきています。公認会計士がこれからも社会の変化に積極的に対応し、「信頼を創る」という価値を実現していけるよう、当協会では様々な施策に取り組んでいます。年頭に当たり、私たちを取り巻く変化に適応していくための施策について述べさせていただきます。

１．会計監査の信頼性確保や公認会計士の能力の一層の発揮・向上に資する公認会計士制度の実現

15年ぶりに改正された公認会計士法が2023年４月から施行されました。法改正はゴールではなくスタートであり、より良き制度運営に向け、以下の取組を一層進めてまいります。

（1）資本市場の信頼性確保に向けた、上場会社等監査人登録制度の運用・中小監査事務所に対する支援

上場会社の財務報告の信頼性の確保は、資本市場が適切に機能するために不可欠な要素であり、上場会社を監...