株式会社税務研究会　代表取締役社長　山根　毅

新年を迎えて

2024年の新春を迎えるにあたり、読者の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年11月の改正金融商品取引法の成立により、４月１日から四半期開示の新制度が始まります。現在、東京証券取引所や企業会計基準委員会、日本公認会計士協会等の機関において、第１および第３四半期の法定開示を証券取引所の規則に基づく決算短信に統一するための関連規則の手当てが進められています。また、制度導入後15年を経た内部統制報告制度も、実効性の向上を図るべく改正され、やはり４月１日から改訂基準等が適用されます。共に準備期間が短くなっておりますので、要点を整理して報じてまいります。

本年は、実務への影響大と目される改正リース会計基準の確定も見込まれます。これまでは従来基準・実務との比較を中心に取り上げてきましたが、今後は、適用時期を見据え、実務上の課題や対策に重点を置いたニュース・解説を増やしてまいります。

企業経営を取り巻く経済環境に目を向けますと、先の読みづらい状況が続いています。こう着状態のロシア・ウクライナ情勢に加え、昨秋から中東地域でも不確実性が増しており、これらに誘発された世界的な原油・原材料価格...