公益財団法人　日本監査役協会　会長　塩谷　公朗

年頭にあたり、『週刊 経営財務』読者の皆様に、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年の５月に新型コロナウイルス感染症の法律上の取扱いが変更され、長きにわたったコロナ禍における業務運営から、ポストコロナの時代に移ってまいりました。昨年も世界各地で温暖化の影響とみられる災害が頻発し、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、イスラエルとハマスとの衝突も発生し、エネルギー価格高騰の長期化や食糧供給が問題になっています。また、生成AI等に代表される技術革新の一方で、サイバー攻撃等の新たなリスクが顕在化するとともに、会計不正等の昔からある不祥事も減っておりません。従前にも増して、企業の持続的成長を阻害する可能性のあるリスクに、適切に対処していくことが求められる時代にあると感じられます。監査役・監査委員・監査等委員（以下「監査役等」という。）としては、内部統制システムがかかる変化に適切に対応しているか、不祥事の発生を防止できる態勢にあるかについても目を光らせていく必要があります。

特に会計不正が後を絶たない中、充実した会計監査によって適切に不正を予防するためには、監査役等と会計監査人との連携が不可欠...