日本税理士会連合会　会長　太田　直樹

新年あけましておめでとうございます。令和６年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、人の流れが戻りつつあったものの、エネルギー資源の価格高騰等による電力料金の値上げ、円安による物価の高騰など、多くの中小企業・小規模事業者が厳しい経営環境にさらされた１年でした。また、インボイス制度導入後、初めての確定申告期を迎えることや、改正電子帳簿保存法の宥恕期間が昨年末で終了するなど、課題も山積しております。

一方で、ChatGPTに代表される生成AIの活用がビジネスや教育の分野で広がり、日本企業においても独自の生成AIの開発を進めるなど、人からロボットへの流れも加速しています。こうした人工知能の発達は、税理士の仕事にも少なからず影響を与えることになります。

税理士が、これら世の中のデジタル化やAI化の流れに対応し、より一層国民・納税者の信頼に応え得る存在であり続けるため、本会は諸施策を講じてまいります。年頭に当たり、その一端を申し述べたいと存じます。

デジタル社会への対応

昨年６月、国税庁より「税務行政のデジタル・トランスフォー...