週間経財 Headline(2/1~2/7)
金融庁
・ 「 金融商品取引法第二条 に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について (2/1)
→トークン化された合同会社等の社員権について、一定の場合には通常の合同会社等の社員権と同等の規制とする案。意見募集は3月4日まで。
FASF・ASBJ・SSBJ
・ IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「報告セグメントに係る収益及び費用の開示(IFRS第8号『事業セグメント』)」に対するコメント (2/1)
・ IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「気候関連コミットメント(IAS第37号『引当金、偶発負債及び偶発資産』)」に対するコメント (2/1)
→アジェンダ決定案の分析と委員会が基準設定プロジェクトを作業計画に追加しないことを決定した結論に同意。
・ IASB and joint IASB-ISSB Update(1月) (2/6)
→IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用後レビューを議論など。IASBとISSBで合同会議も開催し、ISSBの情報要請「アジェンダの優先度に関する協議」について議論した。 No.3640・7頁
・第519回企業会計基準委員会Youtube(...
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