ＩＦＲＳをめぐる動向　第159回　「持分法」プロジェクトの最近の動向（2022年４月～2023年11月IASB会議における審議）

PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士　大澤 美幸

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Ⅰ．はじめに

本連載は、主に国際会計基準審議会（IASB）の月次会議等における討議内容に基づき、IFRSをめぐる最新の動向を伝えることを目的としています。今回は、「持分法」プロジェクトについて、2022年４月から2023年11月に開催されたIASB会議における審議の内容を中心に説明します。なお、本稿の内容は今後のIASBの討議状況によって変更される可能性があり、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめお断りします。

Ⅱ．プロジェクトの背景および経緯

１．2020年10月～2022年３月

持分法は、2012年にリサーチ・プロジェクトとして識別されたものの、IFRS第10号「連結財務諸表」（以下「IFRS第10号」という。）、IFRS第11号「共同支配の取決め」およびIFRS第12号「他の企業への関与の開示」の適用後レビューが実施されることとなり、一時リサーチ・パイプラインに移されていました。2019年に上記の適用後レビューに関する検討が開始されたことに伴い、2020年10月、延期されていた持分法に関するプロジェクトは再度リサーチ・プロジェクトに移行されました。

本リサーチ・プロジェ...