政府は３月12日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。

育児休業の取得状況の公表義務の対象を、常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主から300人超の事業主に拡大するなどの措置が盛り込まれている（ No.3640・２頁 ）。

施行日は令和７（2025）年４月１日。