金融庁は３月12日、企業会計審議会（会長：徳賀芳弘・京都大学名誉教授）の総会を開催した。四半期レビュー基準を期中レビュー基準に改訂する意見書を取りまとめた。ほか、最近の動向として日本におけるサステナビリティ情報の開示や保証の検討状況、のれんをめぐる国際的な議論を紹介した。

適正性結論に加えて準拠性結論もカバー

期中レビュー基準は、四半期報告書の廃止に伴って四半期レビュー基準を改訂するもの。企業会計審議会監査部会で改訂案を議論し、今回意見書を取りまとめた。2024年４月１日以後開始する期中財務諸表に係る会計期間の期中財務諸表に対する期中レビューから、改訂後の基準が適用される。

既報（ No.3636・４頁 ）の通り、改訂により従来の適正性結論（財務諸表が利用者の適切な理解のために全体として適切に表示されているかまで評価する）に加え、準拠性結論（財務諸表が表示のルールに準拠しているか評価する）もカバーする。これは、東京証券取引所の作成基準によって作成される四半期財務諸表は注記の一部省略が認められることから、適正性結論ではなく準拠性結論となることが想定されるためだ。

四半期決算短信のレビューは任意で、実...