日本公認会計士協会（JICPA）、日本監査役協会、日本内部監査協会の３団体は４月８日、「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」を公表した。2023年11月に公開草案を公表していた（ No.3633・５頁 ）。

通常の監査業務の中で発見することが困難とされる循環取引について、その概要と特徴、阻止するための内部統制のあり方などを取りまとめている。監査役等、内部・外部監査人等のほか、経営者や従業員など循環取引の当事者となる可能性のある者も含めた関係者の参考になることを目的としている。

寄せられたコメントの中には「もう少し内部統制の限界について強調したほうが良いのでは」との指摘があった。これを受け、内部統制は循環取引を含む不正の防止および発見を絶対的に保証する決め手となるものではないとしつつ、「不正を合理的に防止及び発見するような内部統制を整備及び運用することが重要であると考えられる」とした（第８項）。

また、JICPAは、監査基準報告書240研究文書第１号「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」も併せて公表した。