令和5年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等並びに課題対応にあたって参考となる開示例集について（後編）

金融庁 企画市場局 企業開示課　課長補佐　面谷　将広
金融庁 企画市場局 企業開示課　専門官　南　貴士
金融庁 企画市場局 企業開示課　専門調査員　伊藤　典弘

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前編（ No.3649・30頁 ）ではサステナビリティに関する企業の取組の開示の主な課題及び留意事項等、中編（ No.3650・22頁 ）では従業員の状況及びコーポレート・ガバナンスの状況等の開示の主な課題及び留意事項等についてご紹介しましたが、今回は、サステナビリティ開示等の課題への対応にあたって参考となる開示例集についてご紹介します。

４．「サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集」の概要

本開示例集の編纂にあたっては、投資家・アナリスト・有識者及び企業の皆様による勉強会を開催し、そこで議論いただいた内容を反映しています。

本開示例集では、下の図表17の目次のように、項目別（「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略・指標及び目標」、「人的資本」、「参照方式」及び「政策保有株式」）に、令和５年度の有価証券報告書レビューにおいて識別された課題、留意事項等と参考になる開示例（合計46事例）を対比させる形で掲載しています。

【図表17】課題への対応に当たって参考となる開示例の目次

なお、本開示例集は、有価証券報告書におけるサステナビリティに関する開示制度導入の過渡期にあって、今後段階的に開...