企業会計基準委員会　専門研究員　傳田 陽一

Ⅰ　はじめに

本稿は、2024年３月期の有価証券報告書における作成上の留意点についてまとめたものであり、 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 （以下「法人税等会計基準」という。）等に関する主な留意点を中心に解説する。

なお、文中において意見にわたる部分は私見であることをあらかじめ申し添えておく。

Ⅱ　法人税等会計基準等に係る留意点

（1）概要

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年10月28日に法人税等会計基準、 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」 及び 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 （以下「税効果適用指針」という。）の３つの会計基準等を改正している。

この改正により税引前当期純利益と税金費用の対応関係を図る目的で、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとされた。また、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いに関する改正として、グループ法人税制が適用される場合で、連結会社間におけ...