日本の株主総会には従来、「招集通知が株主に届いてから総会までの期間が短い」などの指摘があった。投資家の間には「議案の検討期間が非常に短い」等の不満があり、十分な期間確保が課題だったものの、「株主総会資料の電子提供制度」の導入により改善が見られる。中には検討期間が１カ月以上の例も（ ４頁 ）。