四半期報告書が廃止され、新たに第１・第３四半期決算短信へのレビュー制度が始まる。ある３月決算企業では、任意の期中レビューを受ける予定だが、四半期決算短信の公表日が例年よりも遅れないよう決算作業を１週間前倒しするという。一方で、監査人のリソースの問題もあり、任意レビューを受けられない企業もあるようだ。新制度におけるレビューの状況を探った。

1Q・3Qのレビューは原則任意

四半期報告書制度が廃止された後も、上場企業は取引所規則に基づき、四半期決算短信に添付する四半期財務諸表等を作成することになる。第１・第３四半期決算短信に添付する四半期財務諸表等については、一定の場合を除き、期中レビューを受けるかどうかは任意とされている。

この新制度の下での第１・第３四半期の企業の対応については、大きく３つに分かれそうだ。

①任意の期中レビューを受ける

②任意の期中レビューは受けず、年度監査の一環として四半期財務諸表等の作成プロセス等を検証してもらう

③監査人の関与なし

①について、第１・第３四半期決算短信に対して公認会計士等の期中レビューを受ける場合は、レビュー報告書の添付が必要となる。任意レビューを受けることを選択...