近年、株主総会における議案の検討期間を確保するための取り組みが行われてきた。2016年時点で日本企業は２～３週間程度で、「欧米企業の１～２カ月程度と比較して短い」等の指摘もあったためだ。株主総会を後ろ倒しすることも提案されていたが、2024年３月期決算会社で７月総会を開催予定の会社は１社もない。一方で、「株主総会資料の電子提供制度」導入により、株主資料を早期に届けることについては、一定の成果がみられる。2024年３月期決算東証内国上場会社の電子提供開始予定日は、「総会の３週間前まで」が79.0％、「総会の４週間前まで」が21.0％。プライム市場上場会社に限ると、「４週間前まで」が34.1％あり、３分の１を超える。個別に上場会社のスケジュールを確認すると、議案検討期間を40日以上確保した会社もみられた。

投資家からは「諸外国と比較して議案検討期間が短い」など不満の声も

日本の上場会社における株主総会プロセスに関しては、従来から、「株主総会参考書類等を含む招集通知が株主の元に届いてから定時株主総会開催日までの期間が、諸外国と比較して短い」等の指摘があった（2016年時点で日本は２～３週間程度、...