2023年１月期～12月期決算・上場会社の有価証券報告書に係る監査報告書において、８社に「限定付適正意見」、３社に「意見不表明」の事例があった（本誌が５月28日時点で調査。訂正報告書に係る監査は集計外）。限定付適正意見の根拠では、特定の取引先を子会社として連結の範囲に含めて未実現利益が消去されるべきであったか否か等について、十分かつ適切な監査証拠を入手できていないこと等から、限定付適正意見を表明した旨の記載がみられた。

「限定付と判断した理由」を分かりやすく

調査対象のうち「限定付適正意見」または「意見不表明」の事例は、以下の11社である。

＜限定付適正意見＞・東京衡機（東ス、2023年２月期）・ソフィアホールディングス（東ス、2023年３月期）・理研ビタミン（東プ、2023年３月期）・昭和ホールディングス（東ス、2023年３月期）・日糧製パン（札証、2023年３月期）・北弘電社（札証、2023年３月期）・ウェッジホールディングス（東グ、2023年９月期）・サムティ（東プ、2023年11月期）＜意見不表明＞・プロルート丸光（東ス、2023年３月期）・ビジョナリーホールディングス（東ス、202...