日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は５月27日、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を公表した。

企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」の「子会社を取得または売却した場合等のみなし取得日またはみなし売却日」の定めを受けて、資本連結実務指針第７項の決算日の定めを改正した。

改正前の第７項では、決算日に四半期決算日または中間決算日が含まれるとしていたが、「その他の適切に決算が行われた日」についても決算日に含まれることを明確化した。また、その他の適切に決算が行われたとは、子会社において中間会計基準に準じた決算が行われたことを想定していることも結論の背景に追加した。

中間会計基準等を適用する連結会計年度から適用する。