東証は2025年４月以降、プライム市場の決算情報と適時開示情報の英文開示を義務化する。英文開示は「日本語の開示の参考訳」との位置づけで、開示内容の正確性については、規則違反に対する措置の対象外となる。

では、開示した英文資料に誤訳があった場合、訂正開示は必要なのか。東証によれば、英文開示は参考訳との位置づけだが、当該ケースの誤訳による影響等を踏まえ、会社が訂正開示の要否を判断する（「プライム市場における英文開示の拡充に関して寄せられた主なご質問と回答」）。判断の結果、英語での訂正開示を行う際は、例えば正誤表等を用いて、訂正前後の内容を分かりやすく記載する。

他方、「日本語の開示資料に誤りがあって訂...