企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は、年次改善プロジェクトとして、原則年１回ASBJが公表した企業会計基準等で修正・改正が必要か否かの確認を行っている。その中で、特別法人事業税について、企業会計基準第27号「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」と企業会計基準適用指針第28号「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」を改正し、適用関係を明確化するとしている。適用時期は、2025年４月１日以後開始する連結会計年度（事業年度）の期首からとする方向だ（早期適用も可）。

特別法人事業税への対応の経緯

2023年11月に公表された実務対応報告公開草案第67号「グローバル・ミニマム課税制度に係る...