早稲田大学　大学院会計研究科　教授　秋葉　賢一

Ｑ 　国際会計基準審議会（IASB）は、2024年９月19日に公開草案「持分法会計：IAS第28号「関連会社及びジョイントベンチャー（JV）に対する投資」（202x改正）」（コメント期間：2025年１月20日）を公表しています。この公開草案では、持分法の抜本的な改正を提案しているのでしょうか。

Ａ

公開草案では、持分法の抜本的な見直しを行わないとしていますが、関連会社との取引から生じる利得・損失を全額認識する提案は、持分法が一行連結ではなく、測定基礎の１つであることを前提としているため、抜本的な改正を提案していると考えられます。

〈解説〉

公開草案（1）‐経緯

公開草案では、「アジェンダ協議2011」後、持分法に関するリサーチ・プロジェクトが作業計画に追加され、当時の関係者からのフィードバックは、持分法の抜本的な見直し（fundamental review）の可能性と適用上の課題（application question）を示していたとしています（BC２項）。

IASBは、2020年10月、プロジェクトの範囲を検討し、持分法を引き続き使用すべきかどうかなどの抜本的な見直しを行わないこととしました（B...