新リース会計基準は、契約の名称などにかかわらず、原則すべてのリースに適用されるが、適用範囲から除外される項目やその例外もある。例えば、貸手による知的財産のライセンスの供与は、適用範囲から除外されているが、「製造・販売以外」を事業とする貸手（リース会社等）は適用することができる。また、ソフトウェアなどの無形固定資産のリースについては、適用が任意とされている。

新リース基準の適用範囲

新リース会計基準は、契約の名称などにかかわらず、原則すべてのリースに適用される。ただし、下記図表の通り、適用範囲から除外される項目や選択適用を認める例外がある（ 新リース会計基準３項、４項 ）。

【図表】適用範囲から除外される...