近く、金融庁において「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の初回会合が開催されることが分かった。経済産業省や法務省などが参加し、有報の総会前開示を任意で行いやすくするための環境整備について議論する。総会前開示を行わないことで、投資家から正しく評価されず、「損をしている」とも言われる現状の改善を目指す。

総会前開示の議論の動向

岸田前首相が４月３日の国際コーポレートガバナンスネットワーク（ICGN）のケリー・ワリング前CEOらとの意見交換会で、「検討を進めさせる」と発言して以降、有報の総会前開示を巡る議論が活発化している。金融庁のフォローアップ会議で課題にあげられ...