金融庁は12月17日、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の設置を公表した（ No.3682・４頁 ）。経産省や法務省のほか、東証や経団連、日本公認会計士協会などのメンバーも参加し、総会前開示に係る課題および具体的な施策について実務的な検討を行う。初回は12月20日。会議は非公開で行うものの、会議当日に会議資料が公表され、会議後に議事要旨も公表される予定だ。

総会前開示の課題や具体的な施策を検討

12月20日に開催される初回会合では、金融庁が企業等にヒアリングを行い把握した現状とその課題点、今後の方向性などが議論されることになりそうだ。海外では、決算日から総会開催...