東京証券取引所は2023年３月、プライム上場企業とスタンダード上場企業に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（以下、資本コスト対応）を要請。対応状況を開示企業一覧表で毎月公表している。

企業を対応状況別に分けると、その後の株価上昇率に差異が見られた。東証によれば、プライム上場で対応を「開示済」企業は、要請から１年半で株価が平均27.89%上昇。「検討中」企業は14.03%上昇、「未開示」企業は13.99％上昇にとどまる。スタンダード上場で「開示済」企業は21.09%上昇、「検討中」は16.48%上昇、「未開示」は9.89％上昇した。

資本コスト対応は、要請時点から国内外の投資家の注...