「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」（令和７年政令第40号）等が２月21日に公布され、一部を除き、２月25日から施行・適用された。有価証券届出書の代わりに臨時報告書を提出して募集・売出しを行うことができる特例制度（臨報特例）について譲渡制限期間を短縮し、範囲を完全子会社以外の子会社の取締役等にまで拡大した（ No.3681・３頁 ）。また、事後交付型株式にも同特例が適用される点を明確化した。

譲渡制限期間の短縮

臨報特例の譲渡制限期間が「交付日の属する事業年度に係る有価証券報告書が提出されるまで（交付日が事業年度開始後６月以内の日である場合は、半期報告書が提出されるまで）」とされた（改正金商法...