公認会計士・税理士　内田 正剛

契約の中にリースが含まれているかチェックする作業を、新リース会計基準では「リースの識別」と呼んでいます。リースの識別は、第２回（ No.3691・10頁 ）で解説した通り、「資産が特定されているか」「資産の使用を支配する権利が顧客に移転しているか」の２つの判断を検討することになります。今回は、判断１「特定された資産」について、新リース会計基準の適用指針の設例を用いながら解説します。ここで紹介する設例は判断２｢資産の使用を支配する権利｣の検討も含んでいますが､今回は｢特定された資産｣に的を絞って解説します｡

●連載の内容（※隔週掲載）

回数	概要
第１回	基準のイメージ（ No.3689 ）
第２回	リースの識別① ルールの全体像（ No.3691 ）
第３回	リースの識別②　特定された資産
第４回	リースの識別③ 資産の使用を支配する権利
第５回	対価の配分
第６～８回	借手のリース期間
第９～14回	借手の会計処理

※以下第18回まで続く。連載の全体像は 第１回 をご覧ください。

１．「特定された資産」とは

まずは「特定された資産」の要件について、判断１の全体像（図１）やリースの識別のフローチャート（図２）を見ながら簡単に復習しておきましょう...