宝印刷株式会社 国際事業統括部　　小林 大和

はじめに

株式会社東京証券取引所（以下、「東証」）は、プライム上場会社に対して、決算情報およびその他の適時開示情報について、日本語による開示と同時の英文開示を2025年４月１日以後公表するものから義務化することを公表した。

本連載では、次のとおり、「概要編」と「実践編」の２回に分けて解説する。本稿では、プライム市場における英文開示義務化の内容を振り返るとともに、上場会社が英文開示拡充に向けて行うべき対応およびそのポイントについて解説する。

【概要編・本号】 １．英文開示義務化の背景 ２．プライム上場会社の英文開示動向 ３．想定される英文開示実務 ４．一部または概要の英文開示 ５．二段階の英文開示 ６．四半期報告書廃止の影響 ７．英文資料に記載するディスクレイマー（免責事項）

【実践編・次号掲載予定】 １．翻訳作業への対応 ２．機械翻訳の考察と留意点 ３．英文開示担当部署 ４．翻訳の外注

１．英文開示義務化の背景

今回の義務化に至った背景としては、2021年６月にコーポレートガバナンス・コードが改訂されており、補充原則３-１②のなかで、「特に、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・...