企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は３月４日、第542回本委員会を開催した。当日は、（1）金融商品会計に関する実務指針、（2）2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正、（3）非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）を公表議決した。また、期中会計基準の文案審議では、現時点で2026年４月１日以後開始事業年度の最初の期中会計期間から適用する方向が示された。

金融商品会計実務指針の公表を決定

（1）では、上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（VC）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを改正し、時価評価を可能とする。適用対象は､①組合等...