金融庁・金融審議会は４月21日、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（神作裕之座長）第６回を開催。見積りと有報の訂正のほか、欧州で企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の適用対象企業の縮小・適用延期等（オムニバスパッケージ案）の検討が進む状況を踏まえ、日本の制度導入時期について議論した。事務局の提案は、SSBJ基準適用のロードマップ案（時価総額３兆円以上の東京証券取引所プライム上場企業の27年３月期の有価証券報告書から適用）の変更は不要とするもので、多くの委員が賛同した。

すでに開示・保証が始まる欧州を分析

当日は、欧州の状況を確認し、日本のロードマップ案の変更の...