旧リース会計基準では、所有権移転外ファイナンス・リース（FL）取引について、短期・少額リースなど個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合は、「通常の賃貸借取引に係る方法」に準じて会計処理することを認めていた（企業会計基準適用指針第16号34項）。また、法人税法では、FL取引の賃借人が「賃借料」として損金経理をした金額であっても、償却費として損金経理をした金額に含まれることとしていた（旧法人税法施行令131条の２第３項）。会計基準の規定とは異なるものの、原則申告調整が不要となるように配慮されていた。

新リース会計基準でも、旧基準の短期・少額リースの簡便処理を引き継いでいる。ただし、会計処理...