事業環境に変化が生じた場合、上場会社には積極的な開示が要請されている。四半期開示の見直しと合わせて情報開示の充実をはかったものであり、東証では開示のポイントも示している（ No.3651・20頁 ）。

例えば、事業環境の変化による影響等の情報では、事業活動や経営成績等への影響、業績予想等の将来情報、リスク情報の３点を「開示が望まれる事項の例」にあげており、影響等を把握次第、随時開示することが考えられるとしている。一方で、こうした影響等を把握・精査するためには一定の時間を要することも想定される。この場合、投資判断の前提となる客観的な事実として「影響が発生すると見込まれる地域又はサービス等の事業規模やエ...