25年３月期の内部統制報告書から改訂内部統制基準に基づく開示が始まった。「評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」において、各企業が開示を拡充している。

具体的には次の３つについて理由とともに開示が必要だ。①内部統制の評価対象とする重要な事業拠点を選定する際に利用した指標とその割合、②評価対象とする業務プロセスを識別する際に企業の事業目的に大きく関わるものとして選定した勘定科目、③評価対象に個別に追加した事業拠点と業務プロセス。

これらの開示が求められているのは、リスクの高いところから内部統制の評価範囲に含めることを企業に促すためだ。改訂前は「売上高等の３分の２程度で重要な事業拠点を選定」など...