女性活躍推進法の改正を盛り込んだ「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和７年法律第63号）が６月11日に公布された。

改正により、女性活躍推進法の有効期限（2026年３月31日まで）を2036年３月31日まで、10年間延長する。

また、「男女の賃金差異」と「女性管理職比率」の情報公表を、常時雇用する労働者の数が101人以上の企業に義務付ける。

情報公表の義務付けに係る規定の施行日は、2026年４月１日とされている。また、経過措置があり、改正後の規定は、その規定の施行日（2026年４月１日）以後に終了する事業年度の翌事業年度において...