日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は６月23日、「令和８年度税制改正意見書」を公表した。

重要意見として、①自社制作ソフトウエアに係る損金算入範囲の適正化を図ること、②研究開発税制の人件費に係る専ら要件を削除すること、③アーンアウト条項（M＆Aの際に、譲渡後の将来的な業績達成度合い等に応じて買手が売手に追加で対価を支払うことを定める条項）付きの株式譲渡の税負担を一般の株式譲渡益と等しくすること、④取引相場のない株式等の評価について、⑤外国子会社合算税制における租税負担割合とその算定方法を改定することを挙げた。

例えば、①では、研究開発費の額が企業会計上の費用とされる場合に損金算入を認め...