証券取引等監視委員会（SESC、中原亮一委員長）は６月30日、2024（令和６）年度の「開示検査事例集」を公表した。今回から対象期間を事務年度（７月～翌年６月）から年度（４月～翌年３月）に変更しており、一部昨事務年度版（ No.3671・６頁 ）と重複した事例が紹介されている。2024年度は、虚偽記載等が認められた11事案（14件）に課徴金納付命令勧告を行った（前年度比６件増）。本年度の特徴的な勧告事案として、共同保有者を認定した大量保有報告制度違反や「関連当事者との取引」などの注記の不記載等が挙げられている。