内閣官房・金融庁・経済産業省は１月20日、人的資本可視化指針（適用は任意）の改訂案を公表した。2026年３月末決算企業の有報から開示が義務化される見通しの「経営戦略等に関連付けた人材戦略」の開示の検討に参考となる情報を盛り込んだ。意見募集は２月10日12時まで。2026年３月期から活用できるよう改訂を目指している。

人的資本可視化指針を大きく改訂

人的資本可視化指針は、人的資本の情報開示を行う際に参照できる手引き（適用は任意）。改訂前は「経営戦略と人材戦略をどのように連動させ、開示を行うことが考えられるか」などの記載が十分でなかったため、改訂案ではISSB基準も踏まえて考え方を整理している。

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