東京証券取引所は１月26日、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第２期）」の第９回会議を開催した。会議では東証から、議決権保有比率40％以上の大株主を有する上場会社に対し、各取締役選任議案への少数株主の賛否割合等の開示を義務付ける有価証券上場規程等の改正案等が示された。上場子会社等に少数株主の反対票を踏まえた対話を促すのがねらい。年内の改正を目指している。

「賛否を通じて対話を推奨」

これまでの会議では、親会社等を有する従属上場会社に対し、少数株主への配慮や対話の推奨の必要性が議論されてきた。「少数株主の賛否を通じて、取締役に対する何らかの懸念が客観的に示された場合に、その...