東証 3月以降、改善期間終了も111社が基準未適合

市場区分変更などの対応促す
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東京証券取引所の一般市場に上場している会社のうち、2月18日時点で111社が上場維持基準に適合せず、改善期間が適用されている。改善期間は3月以降順次終了し、未適合の会社は原則上場廃止となる。東証はこれらの会社に対して、株主への開示や市場区分の変更などの対応を求めている。

53社が3月末で期限

東証は2022年4月に現在のプライム、スタンダード、グロースに市場区分を再編。各市場にはそれぞれ上場維持基準が設けられており、例えばプライムでは流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上などとなっている。東証は再編後3年間を経過措置期間として、上場維持基準に適合していない会社についても適合のための...