東京証券取引所は１月26日、「英文開示実施状況調査集計レポート（2025年12月末時点）」を公表した。プライム上場会社が開示する決算短信等と適時開示の英文開示義務化後初めての調査（ No.3690・24頁 に関連解説）。英文開示実施率（調査対象書類のいずれかを英文開示した会社の割合）は、全市場で61.5％（前年比0.9ポイント増）、プライム上場会社に限ると99.8％（同0.8ポイント増）に達した。特に適時開示は前年の59.2％から本年は96.8％と37.6ポイント増加している。

スタンダード・グロースは約１ポイント変動

調査対象は、東証の内国上場会社。2025年12月末時点の回答内容を基に、東証が英文...