コロナ禍における当面の税務調査方針として、主に以下が示されています（週刊「税務通信3610号（2020.6.22）」）。

・納税者の明確な同意があれば調査を実施。

・企業がテレワークを実施している場合、必要に応じて調査官と相談し、担当者の出社日等に合わせてスケジュール調整。調査対応のためだけの出社は求めず。

（１）テレワークにより関係者（税務担当や該当事業部の社員など）が出社していない企業も多い中で、実際にどのような調査が実施されているのでしょうか（当該方針通りに実施されているのか）。

（２）当該方針に沿った調査が実施されている場合、通常（従来）の税務調査と比べ、どのようなプロコンがあるでしょうか。

（３）コロナ禍での税務調査では、どんな点に気を配るべきでしょうか。

（４）コロナ禍により、税務調査の間隔が通常より空いたり、調査期間が短縮していたりするのでしょうか。それとも、以前と変わらず３～５年間隔で、会社規模に見合った一定期間で実施されているのでしょうか。

（５）例えば、「税務調査の実施に同意しない、或いは延期要請」「期間短縮や来社人数・頻度削減の要請」「WEB税務調査の打診」などを実際にした（又はしようとしている）企業はあるのでしょうか。

【諸星】 （１）について、これは、各企業………