税務調査と修更正手続への対応

※ 質疑応答の内容は公開日時点の情報に基づくものです
Q

① 子法人だけで税務調査への対応は難しいので、親法人のフォローが必要だと思います 。そのフォローの仕方など 、良い方法がありましたら教えて下さい。

② 税務調査時の修更正に係る外国税額控除の実務上の留意点等をご教示下さい。

③ グループ通算制度では、これまでなかなか調査の入らなかった規模の小さな子法人にも調査が入ることになると思いますので、どこまで親法人が調査に関与できるのか、子法人からどのように調査情報を共有してもらうか、調査対応の指導等が課題です。アドバイスがありましたら教えて下さい。

④ 修更正に係る留意点について教えて下さい。

⑤ 多くの子法人で税務調査が入る可能性がある一方、通知義務の実行や全体再計算への対応の為、親法人が子法人の税務調査の状況をタイムリーに把握、管理する必要があり、親法人の負担が増えます。親法人、子法人の全ての管轄局に税務調査実施のタイミングを同じ事業年度に合わせてもらわないと、各通算法人にて修更正の入るタイミングが異なり、最悪の場合、いつまでも通算グループ全体の所得と税額が固まらず、外税控除の修更正の為の全体再計算が都度必要となる可能性を懸念しています。何かよい方法があれば教えて下さい。

⑥ 外税控除を除き、原則修更正が遮断されるため、申告業務簡素化の観点から、子法人申告書のチェックをどこまで行うか、要検討です。外税控除、試験研究費は税務調査が入って計算の基礎となる数値(外税控除:法人税額、国外所得金額、所得金額、試験研究費:比較試験研究費(過去費:比較試験研究費(過去3年平均)、過去売上)が変わったら、進行年度の控除額の計算に影響する為、全ての法人に通知する必要があります(しかも離脱した法人も含む)。親法人の事務負担の増加に繋がることになります。何か良い方法があれば教えて下さい。

⑦ 税務調査は対象全グループ会社で同時に入るのでしょうか。

A
(専門家の見解全文 文字数:6781文字)

【足立】 ①から⑦を………

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