法人税
通算税効果額の授受を行わない場合
通算税効果額の授受を行わないケースというのは、どのような場合でしょうか。...
損益通算対象外欠損金額が生じる場合
損益通算対象外の欠損金が生じるケースというのは、どのような場合でしょうか。...
開始・加入・離脱時の取扱い
グループ法人の数が増減する可能性が、常にあります。 連結納税制度からの移行法人...
税務上認められるコロナ禍支援に「利益補償」は含まれるか？
当社（親会社）は国内の子会社へ製造委託していますが、昨今のコロナ禍の影響により...
分掌変更による役員退職給与が税務上否認されないための対応は？
役員の分掌変更（代表取締役社長→取締役会長）による退職給与の支給について、「実...
複数口の賛助会員の会費は寄附金に該当するのか？
当社は、ある社会事業団体の賛助会員に応募し、法人会員の会費を３口支払ったところ...
ソフトウエアの除却を実施したことの証明方法は？
自社利用ソフトウエアを税務上の耐用年数（５年）経過前に除却する場合、税務調査で...
販売先から開発依頼を受けた場合、その開発費は製造原価に算入すべきか？
当社（機械部品の製造業）では、機械メーカーの新製品に係るコンペに参加して、その...
外部委託の研究開発に係る費用が一時の損金として認められる範囲は？
当社では、既存製品のバージョンアップを図るため、その開発及び生産までを外部に委...
テレワーク中心の従業員に支給する通勤定期代の税務上の取扱いは？
当社では、原則的には出社勤務としつつ、テレワークを最大限に活用するよう努めてい...
コロナ禍での福利厚生で従業員に品物を配付した場合、給与課税の対象か？
例年開催していた忘新年会等の行事が全て中止となり、福利厚生活動が実施できていま...
コロナ不況での役員給与の複数回改定は、定期同額給与と認められるか？
（１）コロナ禍による業績悪化を理由に役員報酬を減額しました。今後、期中の業績が継...
コロナ禍の出向者の休業手当は、出向先と元の何れが負担すべきか？
グループ法人間の出向者に係る休業手当については、受入側の出向先法人が負担するこ...
コロナ禍支援としての賃料や経営指導料の減額が税務上認められる範囲は？
国内子会社へ事務所を賃貸していますが、コロナ禍の支援の一環として、賃料を減額し...
コロナ禍支援としての賃料減額が税務上認められる要件は？
国税庁のコロナ対応の税務FAQ・問４（賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場...
税務上認められるコロナ禍支援に「利益補償」は含まれるか？
当社（親会社）は国内の子会社へ製造委託していますが、昨今のコロナ禍の影響により...
グループ通算制度適用法人における電子申告の義務化
通算法人は、住民税、事業税や消費税についても、電子申告が義務化されるのでしょうか...
短期期間における連結納税制度からグループ通算制度移行時の影響
連結納税から短期間で通算制度に移行するとどのような影響がありますか？ 当社は、...
グループ通算制度適用法人における事務負担（単体納税制度適用時との比較）
単体納税と比較して通算制度の事務負担はどこが増加するのでしょうか？ 単体納税と...
グループ通算制度適用法人における事務負担（連結納税制度適用時との比較）
通算制度に移行すると、本当に事務負担は減るのでしょうか？ 相当に複雑な制度と感...
グループ通算制度適用法人における青色申告証明書
青色申告の承認を受けたことをどう証明すればよいですか？ 従前より連結納税の法人...
1年のみ連結納税制度を適用した場合は租税回避行為か否か
1年だけの連結納税の採用は租税回避行為とみなされますか？ 令和3年度で連結納税...
グループ通算制度適用法人におけるグループ内精算
法人税額のグループ内精算を行わなくてもよいですか？ 損益通算後における法人税額...
グループ通算制度適用法人における通算税効果額の計算方法
通算税効果額の計算方法は、自社で決めないといけませんか？ その場合に留意すべきこ...
グループ通算制度適用法人におけるグループ内の情報共有（税務調査）
税務調査時に子法人から親法人への連絡が必要でしょうか？ 親法人としては、通算制...
グループ通算制度適用法人における税務調査の立ち会い
通算制度に移行後も、親法人は子法人の税務調査に立ち会えるのでしょうか？①法人税...
グループ通算制度と連結納税制度の地方税
通算制度の地方税は、連結納税と同じ税額になりますか？...
グループ通算制度における株式売却
通算制度に移行すると、株式の売却が行いづらくなると聞きましたが、具体的にどのよう...
グループ通算制度における子会社離脱時の時価評価
通算制度になると、子会社が離脱する時に時価評価を行うとのことですが、実務上、そ...
グループ通算制度と連結納税制度の税額控除額（試験研究費）
最終的な試験研究費の税額控除額は、連結納税と同じになりますか？・具体的な計算方法...
グループ通算制度と連結納税制度の外国税額控除額
外国税額控除限度額の計算方法が今と全く違うようですが、最終的な外国税額控除額は、...
グループ通算制度における企業買収
通算制度になると企業買収やグループの100％子会社化が行いやすくなりますか？...
グループ通算制度と連結納税制度の繰越欠損金
繰越欠損金の解消額は、連結納税と同じ金額になりますか？...
グループ通算制度と連結納税制度の損益通算
通算制度の損益通算は、連結納税と同じ税額になりますか？...
コロナ禍における経営指導料免除の考え方
コロナの影響で業績不振の国内子会社への支援として、経営指導料の請求を免除しまし...
ＤＥＳ（債務の株式化）により交付される株式の取得価額は？
海外子会社が経営不振（債務超過）であるため、同子会社に対する債権をもってＤＥＳ...
海外子会社からの未回収役務提供対価は未収金として計上可能か？
当社は、業績が振るわない中国の販売子会社に営業サポート要員を出張ベースで派遣し...
グローバルシステム構築費を子会社に請求する場合の金額設定は？
当社では、会計・調達・人事等それぞれグローバルで利用可能なシステムを一旦グルー...
ガバナンス強化目的の子会社指導に係る費用は親会社負担で問題ないか？
コーポレートガバナンスの強化が叫ばれるなか、日本親会社が国内及び海外の子会社に...
ライセンサーとして責任を果たすための子会社指導に係る費用の取扱いは？
国税庁の「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」の事例26（企業グループ内...
従業員に支給するイベントの景品や報奨金等の課税関係は？
従業員の慰安のために行われる運動会等で、従業員及びその家族にスタンプラリーやビ...
２つのインボイスを１つにまとめた「精算書」の是非は？
当社（鶏肉処理業）では、①雛鳥を養鶏農家へ飼料や薬品等と合わせて販売し、②養鶏...
執行役員が税務上「みなし役員」として認定されるケースとは？
会社法上使用人とされる執行役員は、税法上の役員には該当しないものと考えられてい...
買収候補が１社のみの場合、デューデリ費用の資産計上のタイミングは？
当社は以前、他企業の買収を検討した際、３社程度の候補から選定したいと考えていま...
データセンターの外部運営委託におけるサーバー増設費用の取扱いは？
自社のデータセンターをいわゆるホスティングという形で外部に運営委託しています。...
クラウドの初年度利用料には導入費が含まれるとして資産計上すべきか？
クラウドサービスを利用するにあたって、初期費用は基本的に資産計上すべきであると...
クラウド導入に係る各種経費の税務上の取扱いは？
当社では、クラウドの導入を進めていますが、導入にあたり主に以下の作業を行うこと...
ソフトウエアの除却が否認されないための対策は？
ソフトウエアの有姿除却については、損金算入の是非について税務調査時に争点となる...
製品組込みソフトウエアの開発費は自社開発、外注等で取扱いが異なるのか？
製品に組み込まれているソフトウエアは従来部品と一緒に納品されており、部品代金と...
パッケージソフト購入前に係るコンサル費用の税務上の取扱いは？
従前は、導入ソフトとベンダーを同時に選定した上でシステム開発を行ってきました。...
ソフトウエアのカスタマイズ費用はどこまで取得価額に含めるべきか？
当社（ホールディングス会社）の主導により、国内の子会社を含むグループ全体で新た...
ＯＳ（Windows10）の利用権を一括償却資産として取り扱えるか？
最近のＯＳ等の利用権は、ボリュームライセンスという形態で販売されています。例え...
軽微な機能追加等の費用は、ソフトウエアの取得価額に算入しなくてよいか？
当社（製造業）では、社内の基幹システム（生産・在庫・購買・販売）を自社の情報シ...
ソフトウエアの制作に係る人件費はどの程度細かく算定すべきか？
ソフトウエアの取得価額に含めるべき人件費について、実際はどの程度細かく算定する...
ソフトウエア製作を委託する場合の製作管理部門の人件費等の取扱いは？
当社はグループ子会社にソフトウエアの製作を委託しており、子会社へ支払う製作費は...
ソフトウエアは稼働さえしていれば、検収前でも償却が認められるか？
例えば、Ｘ年３月末までにソフトウエアの構築が事実上完了し、テスト環境と本番環境...
固定資産の減価償却は、使用可能な状態であれば開始して問題ないか？
減価償却資産の減価償却開始のタイミングは、事業の用に供した日となりますが、それ...
災害により破損した設備の部分除却は可能か？
イベント会場に常設しているフェンスの一部が災害により破損したため、破損部分につ...
単なるバッテリーの交換が資本的支出と認定される根拠とは？
当社では、充電式荷物運搬機のバッテリー交換費用について、従来全額修繕費として処...
有形固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の考え方は？
当社（製造業）では、一部の生産設備等を自社で設計・製作しています。取得価額の範...
建物附属設備への区分はどこまで詳細に行うべきか？
建物の建設を発注して取得した際、建設会社から提示された見積りの内訳を見て建物と...
固定資産の取得に関係ない警備費用まで取得価額に含めるべきなのか？
当社では、店舗の改装工事を行う期間、工事関係者や設備等の搬入業者が出入りする箇...
固定資産の取得に係る管理部門の人件費は取得価額に算入すべきか？
当社では、新築ビルの建設プロジェクトを進めており、社内のプロジェクト管理部門が...
固定資産購入のためのコンサル費用は、どこまで取得価額に算入すべきか？
当社では、固定資産の購入にあたって、製品やその購入先業者の選定等についてコンサ...
製造現場の視察費用は、どこまで固定資産の取得価額に算入すべきか？
当社では、固定資産（自社所有ビル・橋梁）の建築資材や、今後購入する予定の機械の...
改正タックス・ヘイブン対策税制に向けて決算時の対応
現在、当社では、改正タックス・ヘイブン対策税制に向けて、決算のときのどういう対...
外国子会社の課税所得を取込む事業年度について
CFC税制を適用し、外国子会社の課税所得を取込むためには、外国子会社の税務申告...
為替換算方法等
海外子会社が複数の国に支店を設置している場合の為替換算方法についてご教示下さい...
合算課税の対象となる会社の範囲
英国の休眠会社もCFC税制上合算課税しいといけないのでしょうか。...
会社単位の合算課税制度の取り扱い
連結納税・パススルー課税の事業体を利用している場合における基準所得金額の計算方...
パッシブインカムの取り扱い
① 当社のシンガポールにある子会社はFTC税制優遇制度（Tax Incentiv...
一定の要件を満たすペーパーカンパニーの判定
【持株会社の管理支配会社に係る要件】① 租税特別措置法施行規則18条の20④一に...
経済活動基準に係る要件に該当するか否かの判定
① 資料提出等がない場合の推定制度が整備されましたが、経済活動基準に係る要件を満...
日本の外国子会社合算税制（JCFC）におけるクロスボーダー合併時の取り扱い
外国における組織再編に係る日本での取扱いについては、2012年に日本租税研究協...
役務提供対価に係るマークアップ率設定の考え方は？
海外子会社への役務提供については、総費用を請求していることがまずは重要であり、...
グループ共通システムの導入等に係る費用はどこまで海外子会社に請求すべきか？
海外子会社へのシステム導入（親会社が主導で行うグループ共通システムの導入）のた...
海外子会社に請求するロイヤリティ料率等を低減する場合の課税リスクは？
当社は、海外子会社からロイヤリティ（以下、RY＝子会社売上高×料率）を徴収して...
海外子会社立上時の費用は、どこまでが親会社の費用として認められるか？
当社は、海外に新たに子会社（以下A社）の設立を計画し、その設立の為に同国内の別...
海外現地における展示会参加に係る費用の合理的な親子負担割合とは？
当社は諸外国に販社を有しており、各地域での展示会に年数回参加しています。その際...
海外子会社管理部門の維持経費等の回収を巡る課税リスクと算出方法は？
（１）本社内の海外子会社管理・支援部門の維持経費等について、海外子会社の負担分が...
海外子会社の業務改善に係る費用の親会社負担は寄附金とみなされるか？
当社では、海外子会社に製造技術をライセンスして現地で生産・販売活動を行っていま...
海外子会社への生産指導等のための出張コストの合理的な回収基準は？
当社（日本親会社）の海外生産子会社は、製造した製品を国外販売会社や当社向けに販...
海外子会社への生産指導に係る諸費用は日本親会社負担として問題ないか？
当社は海外子会社に製造委託しており、生産設備のレイアウトや品質管理の指導を行う...
移転価格事務運営要領3－10（グループ内役務提供対価の取扱い）の（3）に該当する役務提供とは？
改正後の3－10の（3）ではどのような役務提供についての取扱いが示されているので...
コストカバーが否認された場合、5％マークアップで更正される？
従来、役務提供に係る総原価の額を対価としていますが、仮にそれが税務調査で否認さ...
従来どおりコスト相当額を対価として回収しておけば問題ないと考えてよいか？
本業以外の役務提供については、5％マークアップ基準の適用は選択せず、引続き役務提...
移転価格事務運営要領3－10（グループ内役務提供対価の取扱い）の（1）と（2）の適用関係は？
改正後の3－10の（1）と（2）に該当する役務提供は、低付加価値という点では同...
総原価のみの回収で認められ得る役務提供とは？
今回の3－10の改正では、旧3－10の（1）の取扱い（総原価の額を独立企業間価格...
今後は低付加価値役務提供取引が税務調査の狙いとなる？
5％マークアップ基準の性質的な要件として「低付加価値」であることが求められますが...
現地法人の事情により回収できなかった場合は？
5％マークアップ基準の適用を選択し契約も締結したが、役務提供先の現地法人の事情等...
税務調査に向けてどのような書類を整備すべきか？
5％マークアップ基準を適用し、その適用の妥当性を示すためにはどのような書類を作っ...
その役務提供が「本業」の場合、5％マークアップ基準は適用不可？
5％マークアップ基準の適用を検討していますが、その役務提供が「本業」そのもので...
ノウハウ提供や業務支援は5％マークアップ基準の対象となるのか？
当社と海外子会社は建設工事業を営んでおり、海外子会社の要請に応じて、従業員が経...
5％マークアップ基準の適用時期は？
新設された5％マークアップ基準の選択を検討していますが、この取扱いはいつから適...
５％以外のマークアップ率が認められる場合とは？
3－10改正により、５％マークアップ基準が新設されましたが、「5％」以外の率を...
5％マークアップ基準は無理に適用しなくてもよい？
自社が行っている役務提供が低付加価値であり、改正後の3－10（1）の「イ～ホ」...
5％マークアップ基準の適用要件は？
5％マークアップ基準により対価を設定する場合、どのような要件を満たせばよいでし...
移転価格事務運営要領3－10（グループ内役務提供対価の取扱い）の改正により新設された基準とは？
3－10改正により、海外子会社への役務提供に係る対価に関する新たな基準が追加さ...
ローカルファイル作成に必要な社内体制は？
ローカルファイルの作成にあたり、どの部門が主導で進めていくべきでしょうか。また、...
ローカルファイル作成において、特に難しいことは？
ローカルファイル作成における一連の作業工程において、特に自社だけで行うのが難しい...
どのようなコンサルに依頼すればよいでしょうか？
ローカルファイルの作成実務について、コンサルに指導してもらおうと考えていますが、...
コンサルが作成したローカルファイルの分量が多過ぎる場合は？
コンサルに依頼して作成してもらったドラフト版の分量が多過ぎて困っています。今後...
ローカルファイルの適当な分量とは？
ローカルファイルは、調査官に説明できる程度の分量（数ページ程度）でよいでしょうか...
無料もしくは安価の比較対象取引データベースはあるのか？
比較対象取引を抽出するためのデータベース等で、無料もしくは安価で使えるようなも...
国税庁の例示集に沿ったかたちでの記載が必要か？
国税庁が公表している「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ロー...
独立企業間価格の算定方法を決めるためには？
独立企業間価格の算定方法を決めるにあたって、まず初めに何をすればよいのでしょうか...
ローカルファイルは最低限のことを記載すればよいのか？
ローカルファイルの記載レベルについて、「最低限のことだけを書く」という方針の会社...
グループファイナンスを行っていることは記載すべきか？
親会社が海外現地法人に対してグループファイナンスを行っている場合、そのこともロー...
役務提供取引等に係るローカルファイルの記載は？
国外関連取引において、棚卸資産の取引はなく、出張ベースの役務提供やロイヤリティ...
ローカルファイル作成に必要な工程は？
ローカルファイルを作成するためには、どのような工程を踏んで進めればよいでしょうか...
税務当局の「企業訪問」は断っても差し支えないか？
平成29年7月より開始された、ローカルファイルに関する国税局の企業訪問は断れない...
ローカルファイルのどの事項に着目してくるのか？
税務当局はローカルファイルのどの部分に目を付けてくるのでしょうか。...
経営層にローカルファイル作成の必要性を理解してもらうには？
経営層に対し、ローカルファイル作成の必要性や重要性をどのように訴えれば理解が得ら...
「推定課税」は本当に行われるのか？
ローカルファイルを税務調査時に提示しなかった場合、推定課税を受けるリスクが生じる...
どのような企業が移転価格調査のターゲットとなるのか？
今後、本格的な移転価格調査を受けることが予測されるのは、どれくらいの規模の会社で...
ローカルファイルは今後真剣に見られることになるのか？
新文書化制度の創設前後に行われた一般の税務調査においては、移転価格文書の提示を要...
税務当局のローカルファイルの用途とは？
ローカルファイルは今後税務調査でどのように使われていくのでしょうか。情報を出し過...
ローカルファイルの作成義務は誰が負うのか？
当社は海外に販売孫会社を有していますが、取引（輸出）自体は当社の国内子会社が行っ...
ローカルファイルに「相当するもの」とは？
同時文書化が免除される場合は、ローカルファイルに相当するものを作成する必要があ...
ローカルファイルは必ず作成しなければならないのか？
ローカルファイルの同時文書化義務（同一国外関連者との取引金額50億円又は無形資産...
税務調査での修繕費、資本的支出の判断の仕方や留意点
落石防止ネットを当社駐車場と有料道路の一部に設置している。それぞれ構造や性能の違...
工事進行基準における税務調査の視点とは
工事進行基準を適用しています。実行予算（見込み）であるために、その時点、進捗度合...
ＣＦＣ税制におけるキャッシュ・ボックスの判定における問題点は
当社は日本に本社を置く純粋持株会社であり、各地に地域統括会社（RHQ）及び事業...
非居住者に支払う職務発明対価は源泉徴収を要するのか
従来、職務発明の特許を受ける権利は従業者等に帰属するとされていましたが、平成2...
海外関係会社に対する資金貸付けに係る利率の設定方法は
当社では、海外関係会社に貸付けを行う際の金利として、事務運営指針3-7に従い、...
海外子会社に対する業務支援に係る対価はどこまで請求すべきか
当社は、ホールディングの100%国内子会社です。社長（出向役員）は、グループ海...
海外子会社への役務提供に係る間接費の妥当な請求単価とは
当社（親会社）は海外子会社に対し、親会社社員が海外子会社への出張時に一部支援や...
今後使用する可能性がない設備の有姿除却は認められるか
外注している製品加工の一部を内製化するに伴い設備を導入しました。しかし、特殊な技...
クラウド導入に必要な作業の社外委託費等は繰延資産に該当するのか
自社のサーバーにて使用していたシステムを外部のクラウド上で稼働させ、利用できる...
譲渡制限期間が設定されていない株式報酬の損金算入可否は
当社は役員報酬として株式報酬支給の制度を取り入れています。 平成28年度税制改...
自社の経理効率化目的のソフトウエア開発に係る費用は試験研究費として認められるか
（1）自社グループ内の経理処理効率化を目的とした共通ソフトウエア開発は、情報工学...
間接諸経費は試験研究費の対象と認められるのか
当社（製造業）では、会計上研究開発に要した費用を研究開発費として計上しています...
試験研究に係る人件費の「専ら要件」をどのように考えればよいか
当社は電子製品メーカーであり、従来より開発チーム及び設計チームに係る労務費及び...
サービス開発が途中で中止になった場合の取扱いは？
対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究費の損金算入は、対価を得るとき...
第4次産業革命型のサービスとはどのようなものが対象となるのか？
経済産業省の資料「研究開発税制の概要」（経済産業省産業技術環境局 技術振興・大学...
サービス開発に係る人件費が試験研究費として認められる範囲は？
サービス開発に係る人件費はどこまでが対象範囲に含まれるのでしょうか。 例えば、...
海外関係会社からの債務保証料の徴収及び料率の考え方は？
当社では、国税局の税務調査において、海外関係会社に対する債務保証料に関して議論...
海外出向者の給与較差補填が認められる範囲は？
（１）過日の国税局の税務調査において、海外関係会社への出向者の労務費について議論...
海外子会社に常駐している役員に対する報酬は寄附金か？
直近の税務調査において、海外の子会社に常駐してその子会社の社長を務めている日本...
グループの内部統制教育に係る費用は親会社で負担して問題ないか？
当社は製造業を営む上場企業です。平成27年の会社法改正により子会社のコンプライ...
グループ全体の共通インフラ導入費用回収に係る問題と対応は？
当社は、グループ全体での企業価値向上のために、人事、調達、経理関連の共通インフ...
子会社からの親会社ブランド使用料の徴収料率の設定方法は？
親会社が長年にわたり構築してきたブランドネーム・ブランドロゴ等を利用して国内外...
クラウドサービス導入に係る費用は繰延資産計上すべきか？
当社は、新たな人事システムを導入するために、SaaS（サース）と呼ばれるクラウ...
製品組込ソフトウエアの税務上の取扱いは？
当社では、製品組込ソフトウエアの開発費についても、製品開発費と同様に、「研究開...
研究開発費の税務上の取扱いは？
当社では、本社で行っている基礎的な研究開発費は販管費で、事業部で行っている応用...
ゴルフ接待を受けるための費用は交際費等に該当するのか？
得意先や下請先等から接待を受けるゴルフに参加するために要する費用として、例えば...
広告宣伝等を目的としたイベント等の附随費用は交際費等となるか？
当社は、広告宣伝と社会貢献を目的として、ゴルフ大会などのスポーツ大会やイベント...
商品の成約者への金品交付に係る費用は販促費として認められるか？
企業が自社商品の販売促進のため、成約者へ商品券やお米などの金品を交付することを...
主要部品を取り替えた場合は資本的支出として処理すべきか？
機械装置等の固定資産の部品を取り替えた際に、当初取得時の機能のレベルまでの回復...
マスターファイル作成上の留意点
① マスターファイルに記載すべき「構成会社等」は「連結財務諸表に記載している連結...
子会社が締結した契約のリーガルチェックについて
当社は製造業を営んでおり、国内外に製造子会社を有しております。当社では社内方針...
グループ企業内における内部統制教育費の取扱い
当社は製造業を営む上場企業です。平成27年に会社法及び会社法施行規則の改正によ...
経費等に関する独立企業間価格の設定
弊社の海外とのメイン取引は親子ローンの利払受取、出向契約料受取、出張関連費用の...
国内外を含む事業再編におけるアドバイザー料負担
海外の会社を買収する際のアドバイザー費用・デューデリ費用等については、買収する...
グローバルな新規事業開発費と海外子会社への寄付金の判断について
新規事業開発については、検討をすすめる中で、海外子会社の事業として行っていくこ...
子会社が支払う経営指導料の損金性
グループ統括会社等による経営指導料については、有償性のあるサービス提供が対象と...
ノウハウ提供の対価について
当社では海外の取得、設立した子会社について技術員を派遣して操業の支援を行うこと...
無形固定資産取引と見做される基準と使用料の算式
グループ会社が共通の社名（一部）やロゴを使用する場合があります。① 無形固定資産...
商標の取扱いについて
当社は国内で使用していた商標を海外で展開しようと考えております。 現在当社及び...
海外子会社への出向者の給与（出向料）の戻入について
親会社から子会社への出向者人件費を子会社が負担する場合の給与額の取り決めにつき...
提出書類における違いの有無について
当社は海外取引を行っております。連結グループ上は子会社の立場であり、さらに当社...
日本基準の作成ファイルとローカル基準の整合性
提出時期、適用除外要件、使用言語など、最終親会社国の日本税制基準で作成していま...
海外取引文書化のタイミングについて
弊社では、10月1日、4月1日での企業再編が行われることがあります。 国別報告...
移転価格文書の提供を求められた際の対処法
中国においても、2016年6月に42号公告が公布され、移転価格文書に係る基準が...
同時文書化免除における用意すべき書類
当社は連結総収入金額が900億円台であり、最終親会社等届出事項、CbCレポート...
ローカルファイルと推定課税
ローカルファイルが準備できなかった、あるいは不十分と判断された場合、推定課税は実...
移転価格課税のリスク評価
以前、「日本の国税局は移転価格課税について（海外に比べて）比較的穏やかである」と...
移転価格課税と寄附金課税の違いについて
移転価格課税と寄附金課税の違いについて、ご教示下さい。...
出向者と現地の給与水準を比較する際のデータについて
税務調査時に、国際専門官より出向者給与格差について質問を受け、当社が聞き込みを...
海外子会社から受け取る技術指導料に関する考え方・対応方法について
弊社では、中国にある子会社（小売業）より、売上高に対して一定の比率で技術指導料...
中国企業からのロイヤリティの徴収や、送金が遅延した場合の留意点・対応策
（1）中国企業との取引において、ロイヤリティを徴収する場合の留意点。（2）中国か...
営業利益率を一定にするための変動ロイヤリティについて
当社ではグローバルの移転価格ポリシーを策定し、ロイヤリティについては「売上高×...
在外子会社からのロイヤリティの収受の中止の可否について
当社は製造メーカーであり、国内および海外に製造子会社があります。設立当初より海...
本来業務に付随した役務提供などに係る総原価算定時の間接費の取扱い・文書化について
移転価格事務運営要領2-10（原価基準法に準ずる方法と同等の方法による役務提供...
「保証料」「出張旅費」「ソフトウェア使用料等」に関する文書化の対応について
リース業を営む当社は、東南アジアを中心として同業を営む海外子会社を持っています...
各社の移転価格文書の整備状況について
最近の各社の移転価格文書の整備状況についてご教示下さい。...
国別報告書を作成する際のリスク分析などに関する留意点
国別報告書（CBCレポート）は、数字を作ることは難しくないと思いますが、その数...
国外関連者の役割記載のポイント・対応策について
文書化項目のうち国外関連者の役割記載のポイント・対応策について、事例も交えなが...
諸外国のAction13の影響
本年1月に改正されたシンガポールの文書化で、Local fileにもかかわらず...
BEPS Action13が及ぼす影響について（マスターファイル、国別報告事項などについて）
会社として統一フォーマットを準備すべきと思いますが、Master fileの記...
BEPS Action13が及ぼす影響について（12月決算会社等への影響）
BEPS Action13に関連して、12月決算会社への影響についてご教示下さ...
BEPS Action13が及ぼす影響について（平成28年度税制改正大綱の概要）
BEPS Action13に関連して、平成28年度税制改正に織り込まれることが...
BEPSに関連して作成した文書は、税務調査上どのように用いられるのか
BEPSに関連して、本社で文書化が必要な書類について、各所からさまざまな情報が...
海外子会社からのロイヤリティ収受を止めた場合の対応は？
当社（製造業）は、海外の製造子会社から設立当初よりロイヤリティを収受しており、...
海外子会社への出向者等に係る人件費の負担は？
（１）海外子会社に出向している従業員の人件費について、現地負担相当分を算出するに...
株主立場としての海外子会社への役務提供の考え方は？
（１）海外グループ企業に対して、親会社（株主立場）として支援・サポートを実施して...
中国の子会社に営業社員を派遣する場合の現地の税務リスクは？
当社（日本親法人）が製造する部品を使って、中国の子会社が最終製品を製造するとい...
デューデリジェンス費用の損金算入性と「意思決定時点」の考え方は？
事業買収において、弁護士やアドバイザー等に支払うＤＤ費用については、意思決定の...
建物の有姿除却が認められる要件とは？
有姿除却については、法人税基本通達7-7-2において取扱いが示されており、そこ...
福利厚生費として処理することは認められるか？
営業活動を行う中、お客様よりスポーツクラブの法人会員を紹介され、地方営業所より...
飲食に係る附随費用はどこまで飲食費の範囲に含めることができるか？
平成26年度改正により、交際費のうち接待飲食費の50％損金算入制度が創設されま...
ライセンス契約に係る収益認識時期は契約発効時点か？
子会社の新規設備建設に係るライセンス料一時金の収益認識時期についてご教示くださ...
複数の建物焼失に係る保険金の区分が困難な場合の圧縮記帳の適用は？
火災により建物が焼失し、修復にあたり事務所棟（既存）に6,000万円、塗装工場...
定期給与の臨時改定事由として認められるか？
（１）親会社から在籍出向している役員（親会社での役職は部長、出向先では社長）が親...
マイナンバー制度対応に係るシステム改修費用は修繕費としてよいか？
個人番号管理のために、全く新しいシステムを構築する場合は、ソフトウエアとして計...
美術品等の減価償却の可否判断は
平成26年12月の法人税基本通達の一部改正により、美術品等のうち一定の要件を満...
特別試験研究の契約等において記載漏れがあった場合の対応は？
特別試験研究費（共同試験研究）の税額控除を受けるためには、「契約又は協定に記載...
性能アップした外壁塗装に係る修繕費処理
社屋の外壁塗装の塗り直しを数千万円かけて行う予定ですが、築数十年経過しており、...
子会社への保証金に係る寄附金認定等の税務リスクの可能性
親会社Ａと子会社Ｂ、Ｃがあります。Ｂ社とＣ社はいずれもＡ社が100％出資する子...
会議後に同一会場で懇親会を行った場合の取扱いは？
例えば、ホテルの会場で会議を行った後、同一会場で懇親会を行う場合、会議室使用料...
「主たる目的」の根拠及び説明は？
カラオケボックスにおいて飲食を主目的に行った場合、当該費用は50％損金算入の対...
親会社と子会社の兼務役員等との飲食費の取扱いは？
（１）子会社の役員（子会社と親会社の役員を兼務）である者が、親会社の社員と飲食し...
取引先が主催するパーティー参加費の交際費の取扱い
（１）取引先が主催するパーティーに参加した際に、会費ではなく「寸志」を支払った場...
親会社のビルに子会社を集約するための引越費用について
現在、国内の複数の場所にグループ会社が点在しています。今般、そのようなグループ...
事業休止会社の買収時における欠損金の引継ぎについて
事業を休止している欠損等法人を買収し、事業再開させた場合には欠損金の引継ぎ制限...
海外子会社への販売促進などの支援費用について
商流が日本を通っていない（OUT－OUTのみの）新興国の海外子会社への販売促進...
海外子会社からのロイヤリティー回収に関する考え方
海外製造子会社に特許権の使用許諾を行い、売上に比例してロイヤリティーの回収を行...
親会社が行った海外関連の調査費用と子会社からの経営指導料について
①親会社で海外関連の調査を行うが、実際の株式の取得は子会社で行う場合、海外関連の...
海外出向者の給与較差補填、給与負担方法の二元化などに関する留意点について
①海外出向者は、新規設立、他社との合弁、買収等の様々な経緯でグループ企業となった...
海外研修（トレーニー）と無償の役務提供を区別するための対応
海外のグループ企業への研修目的での社員の派遣について、研修であるから親会社が滞...
海外グループ企業への出張による便益提供の有無の判断について
海外のグループ企業への出張について、当該グループ企業への便益の提供の有無につい...
海外のグループ企業からの経営指導料について
海外のグループ企業からの経営指導料について、当該支払が現地税制上損金算入される...
50％損金算入した交際費から生じる控除対象外消費税の取扱い
50％損金算入される交際費から生じた控除対象外消費税額は、50％損金算入可能で...
出向社員などの社外・社内判定、社内飲食費のうち業務上認められる飲食の範囲
①出向社員・被出向社員・派遣社員等の社内正社員以外の「社外・社内判定」についてお...
健康ドリンク等の差し入れ等に関する考え方
弊社グループでは、手土産代と下記通達にあります差し入れ弁当等の線引きが曖昧で、...
パーティー券代購入費に関する考え方
政治家のパーティー券購入費の扱いはどのように考えればよいのでしょうか。...
会議費として処理していたものが更正された場合に、その費用を接待飲食費とすることの是非
最近、会社の会議の中で、ケータリングなどを使って、アルコールも含めた、いわゆる...
カラオケルーム代金などに関する考え方について
一次会の流れから、二次会はカラオケをというケースがあると思います。カラオケを唄...
懇親会を行う際のホテルの部屋代などについて
飲食の範囲として、直接的な飲食代のほか、付随して発生するものとして例えば、ホテ...
会議費用とパーティー代を区分せずに徴収された場合の対応
①会議に続いて、パーティーを催した場合で、会議の費用とパーティー代が区分されずに...
5,000円以下飲食費に関する証明書類が整わなかった際の50％損金算入の是非
飲食5,000円以下において、証明書類が整わなかったものを交際費に計上した場合...
出向負担料率の二元化
グループ内の内国法人間の出向においては、出向元と出向先のモデル給与を比較し、一...
出向分担金の取り扱い
当社の従業員が子会社に出向する場合には、当社が当該従業員に給与を支払い、給与、...
海外子会社への生産設備持込み
海外会社（タイ）で生産している当社製品があります。生産にあたり製造設備を当社で...
海外子会社売却にかかる費用
当社が海外に保有する100％子会社は、ここ数年間債務超過が続いており、今後の運...
親会社による子会社の履行保証
子会社がRFP（システム提案、調達要件などを取りまとめたシステム仕様書（提案依...
子会社に対する補償金
当社は、子会社（50％超100％未満）にて生産した製品を仕入販売しています。 ...
長期在庫商品を原価割れでグループ内に提供するケース
第三者である得意先に販売できない長期在庫商品を、グループ内企業の販促景品用とし...
配当にかかる源泉税を親会社が負担した場合の取扱い
当社は製造業で、ドイツに製造販売の子会社があります。先日、当該ドイツ子会社がド...
仕入れ価格改定の見直し
当社の製品を中心に製造している子会社（大半が当社への販売）が、予定の生産数量に...
子会社への貸付金を資本に組み込むことの可否
子会社支援の方法の一つとして、子会社への貸付金を子会社の資本に組み込む、デット...
親会社負担の範囲について
①赤字子会社への投資回収不可を回避するための改装・テナント誘致支援を行いますが、...
Ｍ＆Ａによる有価証券の取得価額に算入すべき付随費用の取扱い
①Ｍ＆ＡにおけるＦＡ手数料・デューデリジェンス費用・株式譲渡契約書作成費用等は有...
100%海外子会社に対する親会社の再建支援損失負担
親会社は経営不振の状態が続いている子会社に対し、経営改善のためのテコ入れをしよ...
持株会社化時の経営指導料等の考え方、税務調査の注意点
弊社は当年２月２１日に純粋持株会社体制に移行しました。その際に子会社からもらう...
持株会社の元で行われる組織再編コストの負担
持株会社が主導で、傘下の事業会社間再編（例えば工場集約など）を行う場合に、その...
製造原価に算入しないことができる費用
法人税基本通達5-1-4(2)によると、試験研究費のうち工業化研究に該当するこ...
グループ内関係者のみの再建計画における留意点について
再建計画の関与者がグループ内の内部者だけの場合には、合理的な再建計画と認められ...
事業の譲渡時における営業権の認識について
グループ会社向けの業務（例えばグループ内の設備の保全を請け負う業務）が大半を占...
支配株式取得に関する調査費用の損金処理について
海外企業の株式の取得を検討する場合に、一般的に企業調査のためのデューデリジェン...
海外子会社の一部機能を移転する場合の留意点について
赤字傾向の海外子会社Bを一旦清算した上で新会社を設立し、子会社Bの一部機能を新...
組織再編をする海外子会社における法基通9-4-2の適用について
赤字傾向の海外子会社支援（利息支援など）をし、損金算入しています（根拠は法基通...
グループ内企業に対するソフトウエア使用料の設定方法について
自社製作のソフトウエアをグループ会社に使用させる場合、対価の設定はどのようにす...
グループ内企業に設備を売却する場合の価格設定について
グループ内企業に設備を売却する場合（活発な中古市場などが無いことを前提）の価格...
海外出向者に関する人件費負担について
当社は持株会社制を導入しているグループ会社です。海外の買収先企業への出向につい...
出向対価と寄附の考え方
出向元（親会社）より、出向先(子会社)へ使用人を出向させた場合の出向対価の考え...
法基通9-2-47の海外出向者への適用
海外出向者に係る社会保険料等について以下の点をご教示下さい。①海外出向者の給与...
合理的に見積もった国外子会社の社員研修費用が低額である場合の寄附金認定
タイの現地子会社(メーカー)が設備増強工事を行い、現地で新規に雇用した社員を親...
海外技術支援の際の人件費の設定
子会社に技術支援を行う場合、人件費は支援を行った個人の実費で請求しなければなら...
海外への技術支援出張者に係る諸費用の請求
海外の子会社に技術支援のため従業員を派遣する場合、アブセンスフィーの問題があり...
中国子会社への立替経費の回収方法や損金算入の可能性について
日本の親会社が、中国子会社のための出張旅費やPL保険料などを立替払いする場合、...
中国子会社に対する立替金の回収とＰＥ認定のリスクについて
当社（小売業）は、昨年中国に１号店を開店しましたが、立替金の回収について頭を悩...
子会社の通販にかかる広告宣伝費の親会社負担
当社はグループ事業の一貫として、インターネットによる通信販売を始めました。実際...
海外展開における広告宣伝費の負担先について
１．自社ブランドを海外でも展開していこうと考えた場合①日本親会社が製造し、海外子...
広告宣伝費の負担について
当社では、基本的にブランド価値を高めるための広告は親会社（メーカー）で負担し、...
移転価格文書等の翻訳料の負担について
海外子会社の移転価格文書についてグローバルで整合性がとれているかを親会社が確認...
グループ会社からの相談費用の請求について
当社は、国内・外を含め100社のグループ会社（うち子会社は70社程度）の親会社...
海外子会社からのIGS（グループ内役務提供）の対価の徴収業務・判断
当社では、海外子会社からIGS（グループ内役務提供）の対価を徴収しておらず、昨...
海外子会社と国内第三者との取引における移転価格税制等の留意点
以下の取引において、第三者Ａ社（日本法人）と当社海外子会社Ｂ社の取引が国外関連...
ノウハウの海外移転におけるロイヤリティ回収について
・海外子会社（製造子会社）の工場立上げに際し、親会社が支援している。・工場レイア...
ロイヤリティ契約のタイミング
親子間（日本→海外）の無形資産取引（ノウハウ、Ｒ＆Ｄ等の使用許諾取引）について...
子会社に対する経理事務手数料、営業支援システム使用料の請求について
国内子会社に関する経理事務手数料及び営業支援システムの使用料の収入がありますが...
中国子会社の董事会参加に係る諸費用の取り扱い
当社の役員が兼任している中国子会社の董事会に出席する際に発生する費用、すなわち...
赤字の海外子会社から商品を輸入する際の利益率等に関する留意点
海外子会社にて生産した商品を日本の本社が輸入する場合、海外子会社が赤字である場...
現地販路を有する海外子会社からのロイヤリティ収受の必要性等について
海外現地での販路開拓に尽力した現地子会社があり、結果として当該子会社に諸般の事...
海外子会社に対して役務提供、ロイヤリティ等の対価を請求する際の各国における留意点
海外の子会社に対して、役務提供（営業支援、品質対応、製造技術支援）、販売ロイヤ...
赤字の海外ジョイントベンチャーからのロイヤリティ収受に係る問題
海外子会社が赤字のときにロイヤリティを取るかどうかという点について、ジョイント...
親子間で収受するロイヤリティの適正な料率について
ロイヤリティの料率は親子間であっても第三者でやるような検討交渉の結果決めるべき...
赤字の海外子会社からのロイヤリティ収受について
・中国内に設立した子会社について、設立当初1～2年間が赤字決算となるとき、その期...
海外子会社等の立ち上げ時に得られるノウハウとそれに伴う費用負担の関係について
海外子会社等の立ち上げ時のノウハウについての話です。中国などは、一つ立ち上げた...
海外グループ会社に役務提供する技術指導、デザイン作成料等の負担
弊社では海外グループ会社に技術指導やデザイン作成などの役務提供を行っています。...
赤字の海外子会社への出向者に係る給与較差補填等の考え方
親会社が子会社に給与較差補てんする場合、赤字の会社と黒字の会社とで負担関係を変え...
社員の家族への教育費や居住費など多様な費用に係る給与較差補填の留意点について
較差補てんで、海外子会社に出向している社員の子女に語学（日本語）等を学ばせるた...
海外出向社員の健康保険、年金、退職金等に係る給与較差補填等の取扱いについて
①海外子会社に従業員を出向させた場合で、健康保険や厚生年金を継続する場合、会社負...
国際財務報告基準（IFRS）導入コストに係る取り扱いについて
IFRS導入については、導入時期、導入手法などについて議論がなされていますが、...
ホールディングス化に伴う経営指導料の算定について
当社グループは持株会社（ホールディング）制度への移行を予定しており、ホールディ...
グループ会社にソフトウェアを譲渡する際の適正な価格について
グループ会社へのソフトウエアの譲渡についてお聞きします。独自仕様のソフトを作っ...
グループ内に無形固定資産を譲渡する際の時価
グループ内に無形固定資産を譲渡する際の時価はどのように考えればよいのでしょうか...
グループ内に設備等を売却する際の時価
グループ内に設備を売却する際の時価はどう考えるべきでしょうか（活発な中古市場な...
100%子会社の清算における問題と取扱い
当社は100％子会社の清算を予定しています。 【子会社の状況】 ・土地2億円（...
過去に子会社株式評価損を加算・留保をしていた場合の清算時の処理
100％子会社法人株式の評価損と当該子法人の清算というところで、税効果を見ない...
海外出向者に係る給与負担金と寄附金認定
海外子会社への出向者に係る給与負担金について、日本国内で支給した本国給与、賞与...
．現物出資と無償譲渡
中国の合弁子会社（工場）で製造した自社ブランド製品を、親会社（販社）が仕入れて...
補償金支払いと寄附金
子会社（工場）で製造した自社ブランド製品を、親会社（販社）が仕入れ・販売してい...
子会社からの賃貸料の収受について
親会社の業務を子会社に移管しました。形態は、分社化ではなく、新たな業務委託とし...
国内関係会社間取引価格と寄附金課税について
国外関連者との取引価格については移転価格税制が適用されますが、国内関係会社間取...
債務超過会社が通常清算を行う場合の期限切れ欠損金の要件について
清算事業年度末に残余財産がないと認められる場合には期限切れ欠損金の使用が可能で...
残余財産確定後の確定申告税額の取扱い
清算法人の残余財産が確定した場合、残余財産の確定の日までを1 事業年度として、...
海外孫会社の清算損失の取扱い
海外の100％持株会社の100％子会社（当社から見れば孫会社）の清算損失負担金...
子会社解散に伴う評価損・株式消滅損の取扱い
「100％子会社を解散し残余財産を確定させた場合に、親会社は子会社株式の消滅損...
完全子法人株式の評価損について
法人税法第33 条に基づいて行う完全子法人株式の評価損は、損失の二重取りとして...
タックスヘイブン税制の適用除外判定(統括会社の事業基準)について
純粋持株会社は、一定要件下で事業基準を満たす方向で改正されていますが、規定が抽...
統括会社の定義
統括会社の定義において、措令３９条１７③２号に「本店所在地国に統括業務を行なう...
被統括会社の範囲
被統括会社は、統括会社が直接株式を（25％以上)保有することが条件になっている...
統括業務の解釈について
日本法人A 社は、シンガポールに統括会社（B 社）を保有しており、その管轄地域...
タックスヘイブン対策税制の適用除外基準の見直し
当社では、販社機能を持つ香港の子会社（タックスヘイブン税制の適用あり）を、その...
ロイヤリティの適正な額に関する考え方
【D 社】過去10 年間程度ライセンスビジネスをやっている会社をＭ＆Ａで買収する...
CCA、CSAなどの費用分担契約に関する考え方
無形資産の形成において国外関連者の役割とかリスク負担が非常に重視されるだろうと...
中国における無形固定資産取引の実情等
【Ｂ社】無形固定資産取引について伺います。中国の製造子会社との技術援助契約を検討...
移転価格事務運営要領の考え方に基づき、国内子会社から経営指導料を徴収している際の留意点
当社は、国内子会社から徴収する経営指導料の、役務提供と業務受託の考え方及び対価...
役務提供に関する対価の額の設定等について
海外子会社に対して本社社員が役務提供を行う場合、両社間で役務提供契約を結びます...
親会社が行う保証の保証料について
海外に子会社（国外関連者）を設立するに際して、親会社として保証を行うことがあり...
「相互協議」と「異議申立て」のメリット・デメリット
「相互協議」と「異議申立て」のそれぞれのメリット・デメリットをご教示下さい。 ...
APAを行う際の留意点
弊社は今まで、APAを行ったことがありません。 APAを行う際の留意点、また、...
独立企業間価格の算定方法等について
① 税務調査で最もリスクの少ない独立企業間価格の算定方法は何法になるのでしょうか...
移転価格に関する調査で留意すべき点（スケジュール、調査される点など）
移転価格に関する調査は、通常の調査とスケジュールや流れが違うと聞きます。 実際...
移転価格課税の最近の動向
法人税等の調査事績を見ると、移転価格税制に関する課税所得金額が、2008 年度に...
ジョイントベンチャーに関する考え方について
外国の親会社が日本にジョイントベンチャー（子会社）を有している場合について、日...
切出し損益等の算定方法についてとTNMMにおける比較対象取引について
・文書化する内容の一つである切出し損益（措規22 の10①一ヘ）の算定について、...
IGSやマネジメントフィーに関する文書化の留意点
海外子会社から、IGSや、マネジメントフィーの対価を回収しています。この様な取...
税務当局が使用しているデータベースの必要性の有無
取引単位営業利益法（TNMM 法）を採用する場合ですが、税務調査が行われる場合...
移転価格の文書化に伴う外部コンサルタント依頼とコスト
社内スタッフが十分でない為、移転価格の文書化作業について、外部コンサルの活用を...
用意した書類に漏れがあった際に、どんなマイナス面があるか
全てのグループ間取引を網羅すべきだと思いますが、実務を考えると金額的な重要取引...
移転価格文書化における「遅滞なく」提出するという規定に関する考え方
新しい規定のうち「遅滞なく」と述べられているが、この場合の「遅滞なく」はどのく...
移転価格文書化の取引単位、文書化を適用する範囲等について
・文書化の取引単位はどのような単位で運用すべきでしょうか。（海外子会社別？カンパ...
海外子会社における移転価格文書文書との整合性等について
海外子会社における文書化が先行している場合、仮に国内側で作成する文書と矛盾が出...
移転価格文書化に伴う過去の遡及や毎年の更新について
・過去に遡及して作成すべきでしょうか。・毎年更新をしていかないと、作成をしていな...
香港子会社との取引に対する文書化について
香港の子会社と直接輸入取引をしています。香港側が文書化すべき資料と日本（本社）...
移転価格文書化に伴い、外国語で作成された書類に関する和訳の必要性について
仮に、提示又は提出する書類が日本語以外で作成されたものであった場合、和訳を求め...
移転価格文書化に伴い用意すべき書類の範囲について
① 租税特別措置法施行規則第22条の10で示されている資料を全て用意すべきでしょ...
適格現物分配の定義
適格現物分配が新しい規定として出てきたというので、連結納税の関連としてずっと思...
清算結了した場合の留保額の扱い
完全支配関係のある会社との間で譲り渡し側の会社が清算してしまった場合、清算結了...
株式を発行法人に低廉譲渡した場合
完全支配関係にある法人の株式を発行法人に譲渡する場合、例えば、この譲渡において...
申告書の記載要領
グループ税制における株式消却損の損金不算入の申告書の記載要領において、別表四で...
現物分配後に当該現物分配法人株式をグループ外へ譲渡した場合の適格性
100％子会社であるＡ社が所有している土地を現物分配により当社へ移転することを...
譲渡損益調整資産の範囲（借地権）
譲渡資産のところで譲渡損益調整資産、土地等とありまして、初めは土地の上に存する...
グループ内寄附による投資簿価修正
グループ法人税制導入によりグループ内寄附金の処理が変更になりましたが、投資簿価...
寄附金における損金経理と別表加算
子会社への寄附金の損金不算入に際し（無利息貸付等）、損金経理が必須でしょうか、...
資本剰余金からの配当について
資本剰余金から配当を行った場合、税務上はプロラタ計算により利益の配当と株式の払...
債務超過子会社の増資引受後における子会社株式の評価について
債務超過の子会社の増資引き受けを行った場合、増資後のその子会社株式の評価損の計...
完全支配関係子会社株式評価損と税効果について
完全子会社株式譲渡損益計算を、譲渡対価＝譲渡原価とする改正により、清算した際の...
非上場の子会社株式の評価損計上について
法基通9-1-9の、上場有価証券以外の有価証券の評価損が計上できる場合の、発行...
資産性所得の合算課税について
海外でＭ＆Ａなどをした際に、恐らく節税目的だと思いますが、買収した会社がブラン...
移転価格税制に関して
① いわゆる文書化規定への対応方法や留意点についてご教授をお願い致します。② 連...
国外送金が出来ない立替金の処理について
海外子会社が負担すべき費用を一旦親会社が立替えましたが、当該国の外貨管理規制上...
中国子会社（事業開始前）からの役務提供料収受の方法
PE認定されることなく、中国の子会社から指導（役務提供）料を回収する手段として...
企業グループ内における役務の提供の取扱い
2002年６月に｢移転価格事務運営要領の制定について（事務運営指針2-10）｣...
海外子会社への出向者に係る労務費・人件費負担割合等について
(1) 税務上認められる出向者労務費の較差補填について、昨今の調査動向、執行状況...
海外出向社員に対する給与格差補填金の支払方法について
弊社には、日本本社から、中国の子会社に出向している社員がおります。出向社員に対...
海外子会社に対して、貸与しているソフトウェアの使用料について
弊社では、日本本社から、海外の子会社にソフトウェアを貸与しております。その対価...
海外販売子会社に対する販促指導等に係る問題
当社は海外に100％出資の販売子会社を持っています。大口客先のクレーム対応や現...
連結納税における寄附金の取扱い
当社は12月決算の会社で既に連結納税制度を導入済ですが、平成22年12月期にお...
寄附および資産譲渡における別表調理の問題
次の (１)、(２)の場合における別表４と５(１)の記載について以下のとおりで...
グループ法人間の資産の受贈益（寄附金）について
グループ法人間で資産の低廉譲渡または高額譲渡が行われた場合、譲渡価額と時価との...
財団法人に対する寄附の扱い
このグループ法人税制は、対象が完全支配関係のある内国法人と理解しています。当社...
子会社の解散・清算時に伴なう貸付金の寄附認定について
寄附の関係で子会社の解散・清算時に貸付金の債権放棄などが起こったりしますが、こ...
株式についての寄附修正の取扱い
100％の資本関係がある法人の株式について寄附修正事由が生じる場合に、その相当...
100％グループ内で寄附が行なわれた場合の別表調整
子会社と子会社の間で寄附が行われた場合、親会社は別表５(1)で税法上の子会社株...
100％グループ内の法人間の寄附の配当認定
子会社から親会社への寄附について、配当と取り扱われ、源泉徴収もれのないように留...
資産譲渡の通知方法
グループ法人税制について、連結決算の経験の無い、非連結子会社については、 会計...
譲渡損益調整資産の通知義務について
譲渡損益調整資産について通知義務が課せられましたが、その具体的な手段としては電...
子会社間の株式譲渡における経理処理について
※Ｃ社の保有するＤ社株式は簿価20、時価100とする。 現在は上記のような出資関...
事業譲渡において商権の移転が認定された場合の取扱い
100％関係会社間の事業譲渡で、商権販路の移転が認定され、寄附金と受贈益の処理...
譲渡損益の繰延べの対象資産について
不動産業を営む完全支配子法人が、販売用土地を棚卸資産に計上しています。建設業を...
100％関係会社間の資産売買時の適正価額と諸経費負担の考え方
グループ税制の導入により、譲渡損益の調整が必要になることから、今まで以上に適正...
グループ法人間取引の"1000万円以上"の考え方について
連結納税制度でも同様の規定がありますが、この金額基準について複数の固定資産売却...
グループ法人税制における資産譲渡と組織再編との関係
既存の組織再編税制と今回のグループ法人税制の中の資産の譲渡との区分けですが、何...
申告の際の加減算調整
グループ法人税制では、グループ法人間の寄附金や資産譲渡に関する項目については、...
営業用店舗を譲渡する際の留意点
国内子会社（100％）の再編に関連し、営業用店舗（土地・建物）の子会社間での譲...
現物分配により移転された資産の譲渡損益の認識について
100％資本関係にある内国法人間で行われる現物分配については、適格現物分配とし...
海外子会社の解散と繰越欠損金
子会社の株式の減損関係で、子会社が解散した時、解散したら子会社の消却損の損金算...
定期借地権の契約期間
定期借地権の契約期間が15 年ですが、期限が到来したときに再契約を締結すること...
本支店間取引にかかる移転価格税制の適用について
平成21年5月20日の日経新聞の記事に本支店間取引にかかる移転価格税制の適用強...
業務委託契約における移転価格税制等の留意点
在外子会社と現地のメーカー工場調査・生産管理など一部の業務で業務委託契約を結ん...
コンサルティング料に対する適正な独立企業間価格の算定
当社は、ＩＴネットワーク構築を行う会社であり、海外子会社にコンサルティングを行...
独立企業間レートの考え方
親会社（日本）から子会社（海外現地法人）へ資金の貸付を実施した場合の独立企業間...
親子会社間での原料取引価額の考え方
子会社間での原料・製品の取引を行った場合、第三者価格での取引が原則とは、考えま...
子会社に対しての原料有償支給について
製造子会社に対して原料を有償支給していますが、全量親会社製品の原料に使用してい...
親会社の保養施設等を関係会社等の従業員が使用する際の取扱い
親会社の保養所・懇親施設を、関係会社・業務委託先企業の従業員にも親会社社員と同...
グループ会社間の資産を譲渡する場合の適正価額について
(1)帳簿記載の備品や簿外備品等を廃棄しようとした際に、グループ会社が譲渡を申し...
子会社支援につき寄附金課税される場合について
子会社支援について、どのようなケースであれば寄附金課税され、どのようなケースで...
親会社が行う保証料の設定について
関係会社が金利スワップ等デリバティブを取り組む場合、親会社保証を行う場合があり...
再建が進まず無利息貸付が長期間に及んだケースについて
基本通達9-4-2で示されている無利息貸付を行っていますが、当該子会社の再建計...
独立企業間利率に関する規定について
子会社への貸付に対する金利で、特に海外は手数料の問題があるとのことですが、親子...
子会社への貸付金に対する金利
子会社への資金貸し付けに際しての金利の設定についてですが、親会社による外部から...
親会社提供のサービス契約に対して揃えるべき資料等について
親会社とのサービス契約（親会社提供のサービスに当社がその対価を支払う場合）で、...
連結納税実施時のコンサルタント費用の負担
連結納税制度を活用するにあたり、税理士法人をコンサルタントとして契約します。こ...
複数の事業会社の役員を兼務している社員に対する保険金負担
複数の事業会社の役員を兼務している社員がいますが、その保険金はどの社が負担すべ...
各事業会社で発生する慶弔金
各事業会社で発生する慶弔金を持株会社が支払うというようなルールがあるようですが...
経営指導料等の対価の授受について
（ひも付き関係の不明な本社費配賦的費用に関する考え方） 「経営指導料等」という言...
「応援」と「業務出張」等に関する考え方について
国外関連者からの要請に基づき国外関連者の業務支援を行うために出張した場合には、...
留守宅手当に関する取扱い、TPに関する取扱い
法人税基本通達9－2－47（注）で出向先法人が経営不振等で出向者に賞与を支給す...
親会社から海外現地子会社に出向した者に対する給与負担について
次の①から③のコストを給与として会社が別途負担する場合、以下のケース１及びケー...
出向先で役付役員である場合の給与較差補てんの取扱い
１ 出向元の親会社では部長等の使用人、出向先の子会社では社長・専務等の役付き役員...
資産除去債務の会計基準
資産除去債務に係る費用（減価償却費）が、法人税法上損金算入が認められないとの情報...
過去、減損した有価証券の無税化
上場有価証券の評価損の確認ですが、税務上と会計上の判断基準が同一でもいいというの...
監査を受けている上場有価証券の評価損
上場有価証券の評価損のところですが、監査法人の監査が入っていれば100％オーケー...
有価証券の評価減
有価証券の評価減で税務上と会計上同一にしてもよいということですが、当社は30％以...
土地等を先行取得した場合の圧縮記帳の特例の届出2
① 平成21年、22年の両年に先行取得土地等を取得し、その後、平成21年中に取得...
上場有価証券の減損判断
上場有価証券の減損処理ですが、過去に有税で償却していた分の無税化の判断として、過...
海外子会社の配当の益金不算入制度関係
海外子会社の配当の益金不算入制度に係る保存書類はどのようなものが必要でしょうか。...
土地等を先行取得した場合の圧縮記帳の特例の届出1
土地等の先行取得した場合の課税特例の適用を受けるための届け出が要件とされています...
過去に減損処理した場合の取扱い
上場有価証券の評価損の確認ですが、税務上と会計上の判断基準が同一でもいいというの...
子会社、関連会社の評価損の損金算入について
上場有価証券の評価損のところですが、監査法人の監査が入っていれば100％オーケー...
資産除去債務費用の税務上の取扱い
資産除去債務に係る費用は損金不算入となると思われますが、その内容についてご教示く...
営業所を廃止・移転等した場合の取扱い
(1) 営業所（支店等）が賃借である場合、契約上現状回復義務があるが、経営上の観...
50年後の除去費用の見積りの可能性
資産除去債務の計上額は、実際に支出する期の支出額をリスクフリーレートで現在価値に...
役員給与の損金不算入額の算定
弊社は12月決算の上場企業です。X9年１月上旬にX8年度業績予想について多額の損...
グループの業績悪化における対象会社の範囲
役員給与の業績悪化改定の理由をグループ全体の業績悪化とした場合に、連結決算の対象...
過年度減損した上場有価証券が税務簿価の50％を下回る場合の処理
過年度に会計上減損処理した上場有価証券の中で、当事業年度末における株価が帳簿価額...
回復可能性の証明の程度
今回の有価証券のＱ＆Ａでは、回復可能性の証明を強く求めています。一般的には将来の...
棚卸資産の評価（低価法）について
法基通5-2-11によれば、低価法における「当該事業年度終了の時における価額」は...
クラウドサービス利用に係るセキュリティ構築費は資産計上すべきか？
クラウドサービスを利用するための自社専用ネットワーク構築に係る費用の税務処理に...
既存ソフトウエアの改良で最低限必要な新機能を追加した場合は？
既存ソフトの改良について資本的支出と収益的支出の判定は「機能追加があるかどうか...
市販ソフトウエアのカスタマイズに係る費用は資産計上すべきか？
市販のソフトウエアを購入し、自社仕様にカスタマイズするケースがあります。 これ...
ソフトウエア開発 "収益獲得可能性は不明"の場合、全て資産計上か？
当社はクラウド搭載型のソフトウエア（クラウドを通じてサービス提供を行うソフトウ...
アジャイル型のソフトウエア開発における資産計上時期と範囲は？
最近のソフトウエア開発は、従来型の「ウォーターフォール型開発」に代わって「アジ...
プログラミングに紐付かない工程に係る費用の資産計上要否は？
アプリ開発に係る諸費用の資産計上の要否について、考え方は、「ホームページの制作...
「スクラッチ開発」「アドオン等による開発」における資産計上範囲は？
ソフトウエアの開発においては、社内にて開発、またはベンダーに委託して開発する場...
ソフトウエア制作を委託した場合、取得価額に「共通費」を含めるか？
外部にソフトウエアの制作を委託し、完成後、当社においてソフトウエアとして資産計...
ソフトウエアの取得価額に含めるべき人件費の合理的な算出方法は？
当社にも情報システム課があり、自社開発分はソフトウエア計上しています。◆経理の...
「ノーコード」による開発に関与した従業員の人件費の集計範囲は？
自社利用ソフトウエアを「ノーコード」により開発する場合、従来のようなプログラミ...
ソフトウエア開発に間接的に携わっている従業員の人件費の処理は？
ソフトウエアの取得価額に含める人件費の範囲について、基幹システム構築（ERP導...
ソフトウエア開発（外部委託）に係る社内関与者の人件費の処理は？
自社利用ソフトウエアを他社（ソフトウエア会社）に開発してもらう案件があります。...
システム構築に係る人件費には、個人作業の時間分も含めるべきか？
自社の業務システム構築のために掛かった当社サイドの費用（外部のベンダーに支払う...
税務調査と修更正手続への対応
① 子法人だけで税務調査への対応は難しいので、親法人のフォローが必要だと思います...
事前確定届出給与 届出日より前の支給は損金算入できるか？
事前確定届出給与の届出について、届出期限より前に届出書の提出及び支給が行われた...
事務所転居費用の親子会社の負担割合の考え方は？
当社（本社）は、オフィスビルにテナント入居しており、フロアの一部を子会社に転貸...
先払いを受けた保険金収入の税務上の計上時期は？
当社は３月決算法人です。災害による土木構造物保険（災害１件につき保険金上限13...
工事代金の調整金の支払いは寄附金として処理すべきか？
当社は、既に支払った工事代金について、一定期間分の調整（工賃の上乗せ）を行い、...
元従業員等に対する回収不能債権に係る貸倒損失が認められるには？
１年以上連絡が取れない元従業員等への貸付金・立替金などがあります（主に以下Ａ～...
ゴルフ会員権を損失した場合の税務処理は？
当社が会員権を保有しているゴルフ場が経営難のため、2021年に閉鎖することにな...
会社分割時に親子貸付を行うと税制適格要件から外れるのか？
会社分割（新設、共同とも）では、事業承継法人における当座の運転資金確保や事業価...
Ｍ＆Ａに係るアドバイザリー費用の税務上の取扱いは？
昨今、株式取得や共同新設分割が多数あり、各種アドバイザリー費用が生じています。...
建物建設のために必要な迂回工事に係る費用の税務上の取扱いは？
工場の敷地内に新事務所棟を建設するにあたり、建設場所付近に「①高圧電気幹線」「...
既存製品のバージョンアップに係る費用は試験研究費に含まれるか？
当社では、既存の製品を改良し、さらに高性能な製品の開発を行っています。 この点...
令和３年度改正後の試験研究の範囲をどう捉えればよいか？
令和３年度税制改正により、業務改善目的の試験研究費であっても研究自体に試験研究...
システム保守が改良ではなく「機能維持」であることの説明方法は？
基幹システムの保守は、基本的にはその機能を維持し、ユーザーのニーズを満たす為に...
年間ライセンスのソフトウエア購入費用は支払時に損金としてよいか？
年間ライセンスでソフトウエアを購入しました。契約期間は１年間なので、翌年以降も...
従業員部分に係る賞与の損金算入の可否
社員から役員（取締役）になった者が数年後に、部門長を兼任することになりました。...
ゴルフ場の施設優先利用権の損金算入時期
閉鎖したゴルフ場の施設優先利用権（ゴルフ会員権ではない部分）の損金算入の時期に...
試験研究費の税額控除制度の見直し
① 従来の法令上では、自社の業務の改善に係る研究開発費用は研究開発税制の対象外で...
