当社は製造業を営む上場企業です。平成27年の会社法改正により子会社のコンプライアンスの統制を行うことが規定されました。

　当改正に伴い、子会社へのコンプライアンス管理体制強化を推進させるため、親会社の内部統制管理強化の立場から子会社全体に対して周知徹底をさせるための教育を行います。

　本来は、当社が各子会社へ赴き、当社のコンプライアンス教育を行うのですが、時間の短縮、担当者の負担軽減、講師謝礼の低減等の理由から、国内外の全子会社（日本を含め6か国）の関係者を当社へ集め教育を行います。

　この教育で発生する費用は、各子会社が当社へ来る旅費（宿泊費含む）と教育の講師に対する謝礼金となります（講師は当社の子会社に業務委託する予定であるが、当社が行う可能性もある）。費用の総額は約300万円と見積もられます。

　費用負担に関して、通常、教育を受ける者が係る費用（旅費）を負担すべき（受益者負担）と考えます。しかし、この教育は、親会社として子会社の内部統制を管理することが目的であるため、教育に係る費用は全て当社が負担するべきであると考えています。これは、移転価格事務運営要領3－9（3）ロにある「株主活動」に該当すると考えられますがいかがでしょうか。

【伊藤】 結論から言うと、………