国内外を含む事業再編におけるアドバイザー料負担

公開日：2023年5月25日

※ 質疑応答の内容は公開日時点の情報に基づくものです

　海外の会社を買収する際のアドバイザー費用・デューデリ費用等については、買収する者が負担するべきだと思いますが、海外子会社等を「売却」する場合のアドバイザー費用等については誰が負担すべきなのでしょうか。

①　例えば、海外子会社の下に海外孫会社がある場合で、日本親会社がその海外孫会社の売却を検討し、海外子会社がほとんど関与していない場合においても、直接の出資者である海外子会社が負担すべきなのでしょうか。

②　アドバイザー契約の記載の仕方や、税務調査時での資料の整備状況で、日本親会社負担が認められることもあるのでしょうか。

（専門家の見解全文　文字数：1706文字）

【三関】 これは、負………

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