弊社の海外とのメイン取引は親子ローンの利払受取、出向契約料受取、出張関連費用の精算であり、商取引は僅かです。その商取引も貿易ではなく、通関業務に係る手数料決済です。

　このような状況下で、独立企業間価格をどこにおけばいいのかが不明です。金利については明示されておりますが、経費関係についての基準が良く分かりません。

①　特に出張費については、出張に係る人件費を社内人事制度のグレード（6段階）に応じての１日当たり単価設定（日給＋日割り社会保険相当）を考えていますが、問題がありますでしょうか。

②　移転価格該当範囲かどうかの線引きも明確にしておきたいと思いますが、海外赴任前の経費（例えば、赴任前健康診断、VISA取得費用、赴任支度金等、日本で支払われるようなもの）はどこまでが日本の経費とすることができるでしょうか。赴任支度金はむしろ格差補填金として考えた方がいいのでしょうか。

③　少額取引の手数料決済ですが、日本で適用しているような料率（通常、他社に対して適用しているような料率）であれば許容されるのでしょうか。

　もちろん、日本国内においても優遇料率の適用はあり、客観的にみて納得のいく料率設定になっているのかの説明が必要だと思いますが、それは社内稟議書のような料率設定の根拠があれば足りるでしょうか。手数料に関しての目線のようなものがあればご教示下さい。

【遠藤】 この御質問………