当社ではグローバルの移転価格ポリシーを策定し、ロイヤリティについては「売上高×5%」といった定率のロイヤリティを設定しています。

　また、海外子会社ごとに移転価格文書を作成し、いわゆる取引単位営業利益法（TNMM）を適用して、営業利益率を比較対象企業と比べることにより、移転価格の妥当性を文書化しています。

　毎年、海外子会社および比較対象企業の財務データをアップデートすることにより、移転価格文書を更新していますが、単純に数値を更新しただけでは、営業利益率が、上手く四分位範囲に収まらないケースがあります。海外子会社の営業利益率は、様々な要因により変動するため止むを得ないことですが、特殊要因分析が必要になるなど、移転価格文書の更新に非常に手間がかかっている状況です。

　そこで、営業利益率に連動する変動ロイヤリティを導入し、海外子会社の営業利益率を一定レベルにコントロールすることを検討しています。すなわち、ロイヤリティを企業の超過収益力に見合う対価と考え、「営業利益率が下がる⇒超過収益力も落ちる⇒ロイヤリティ負担を減らす」という形で、営業利益率を一定水準に保つというスキームです。

　このような変動ロイヤリティは、移転価格税制の観点から問題ないでしょうか。

【三関】 「一定レベルに収………