会社法上使用人とされる執行役員は、税法上の役員には該当しないものと考えられている一方、執行役員が経営において重要な役割を果たすケースも多くなっていることを背景に、最近の税務調査では執行役員が「みなし役員」とみなされるケースが生じているとのことです（週刊「税務通信」№3559）。

（１）そもそも執行役員はみなし役員に該当するのでしょうか。また、該当するとすれば、どのような実態にあればそのような認定を受けるのでしょうか。

（２）仮にみなし役員と認定された場合、専務執行役員は使用人兼務役員にはなれないのでしょうか。

（３）当社（外資系子会社）の非役員であるCEOは、定期的に行われる役員との合同経営会議に参加しています。このような常態の場合、みなし役員と認定される可能性はあるのでしょうか。

【諸星】 そもそも、この執行役員制度というもの自体、確………