グループ内の内国法人間の出向においては、出向元と出向先のモデル給与を比較し、一定の料率を算定して、出向料の精算を行っています。

　上記を原則としつつ、例外的に以下の運用（案①、②）をした場合には出向料精算がダブルスタンダードとなりますが、スキームが否認されて寄附金認定を受けることがあるのでしょうか。

①出向先からの要請に基づく出向者に限り、本人給与の100％を出向先が負担します。

　上記例において、Ｂ社がＡ社に対して出向依頼をしている場合には、Ｂ社が1,200を負担することになり、Ａ社では較差金が生じないこととなります。

②上記図において、Ｂ社がシェアドサービス会社としＰ社の業務代行と他のグループ会社事務請負の機能を有している場合に、Ｂ社内のＰ社業務代行部門への出向社員に限り、Ｐ社への出向と実態が変わらないことから、Ａ社－Ｐ社間の料率100％を適用します。

　結果的に、Ａ社－Ｂ社間出向において、Ｐ社業務代行部門への出向者 甲は出向負担金100％になり、それ以外のＢ社部門への出向者は原則どおり80％の負担となります。

【参加者】 こちらの………