以下の取引において、第三者Ａ社（日本法人）と当社海外子会社Ｂ社の取引が国外関連者間取引と見做され移転価格税制の対象になるかどうか又はその他税務上の留意点等あればご教示下さい。

（１）当社はＡ社と製品Ｃに関して、海外市場への参入を検討している。

（２）製品Ｃは当社とＡ社にて日本で共同開発したものであるが、海外における製品Ｃの製造・開発・販売については、Ａ社が権利を有し、主導的に実施することになっている。

（３）当社とＡ社の間では、日本における共同開発の実績に鑑み、Ａ社が実施した海外販売における利益の一定割合を当社が受取る契約が存在する。

（４）海外市場参入の取引スキームとして、Ｂ社はＡ社から製品Ｃの販売ライセンスを受ける。Ａ社はＢ社に製品Ｃを供給、Ｂ社は製品Ｃを、自国の顧客へ販売。Ｂ社はＡ社に対して、製品の購入対価に加え、ランニングロイヤルティを支払う。（Ａ社とＢ社の２者間契約）

（５）当社は取引全体の構築、Ａ社とＢ社の製品購入価格の交渉等の業務を実施する。

（６）結果として、Ａ社とＢ社の製品購入価格の交渉を当社が実施し、その取引価格が（３）の契約による、Ａ社から当社へ支払われる利益に影響する。

【伊藤】　A社と当社の間では共同開発契約………