当社は電子製品メーカーであり、従来より開発チーム及び設計チームに係る労務費及び経費を「試験研究費」の対象として税額控除を受けてきました。

　しかし、実際の業務を確認したところ、両チームともに新製品の開発業務だけではなく、品質管理チームや生産技術チームのみでは対応できない案件（例：既存製品のクレームや部品のディスコン対応）についても、一部対応を行っている事を確認しました。

　当該業務内容が税務上の「試験研究費」に該当し、税額控除を受けられる内容に該当するのか、仮に「試験研究費」に該当しないのであれば、税務上どのような手当を講じるのが望ましいでしょうか。

　また、業務範囲により試験研究費の税額控除を受けられる範囲について、一定の指標が存在するのか、併せてご教示ください。

【諸星】 人件費につ………