当社（製造業）では、会計上研究開発に要した費用を研究開発費として計上しています。その研究開発費の範囲は、研究開発を行うために要した原材料費、労務費、経費等の直接費はもとより、建物を含む設備の減価償却費、清掃等設備管理維持費、食堂関係費等のような研究所に関する費用や本社共通費の研究所への配賦額というような間接費も含んでいます。

　一方、試験研究費の税額控除計算においては、専ら直接研究開発に従事しない職員の人件費（開発管理、事務等）や交際費等損金に計上されない費用を控除していますが、人件費を除く間接費については直接的に試験研究のために要したものに限るといった限定は付されていないため、試験研究費の範囲であるとして調整は行っていません。試験研究費の範囲について税務調査で問題になったことはありませんが、特別試験研究費の税額控除を適用しようと取り組んでおり、この機に必要であれば改めて見直したいと考えています。

　試験研究費税額控除における上記のような間接費（全社共通費等の配賦額を含む）の取扱いについてご教示ください。

【諸星】 この事例に………